相談事例：かたり商法（身分詐称）
ページID：17001071更新日2025年3月3日
消防署、警察署、水道局、電力会社・ガス会社などの職員を思わせる制服や作業着などの服装で身分を偽った者が自宅を訪問し、商品を購入させられる商法です。
事例：「無料で水質調査をします」と言われ頼んだら、浄水器を買わされた。
自宅に「水道局の方から来ました」という男性が来て、無料で水質検査をしてくれるというので頼んだ。検査後に、「水が汚れている。このままだと健康に影響があるので浄水器を設置した方がよい」と、浄水器を勧められた。心配になりその場で契約をしてしまった。
ポイント
- 公的機関や有名企業を名乗られても、それだけで信用してしまうのはたいへん危険です。名刺や身分証明書を提示してもらい、関係機関に確認するなどして、すぐに契約しないようにしましょう。
- 基本的には公的機関は訪問販売など行っていませんのでだまされないようにしましょう。
- 訪問販売や電話勧誘販売に該当すれば、契約書面を受け取って8日以内であればクーリング・オフが可能です。
(画像:消費者庁イラスト集より)
トラブルになりやすい商品やサービス
消火器、ガス警報機、電話機、火災報知機、浄水器など
