決算状況と推移（普通会計）

　本町における令和３年度までの決算状況とその推移（普通会計）をお知らせします。

• 幕別町の決算状況と推移（普通会計）（令和３年度決算）(217KB)

健全化判断比率等

　「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、本町における財政の健全性を判断するための指標である健全化判断比率と、地方公営企業ごとの経営状況を明らかにする指標である資金不足比率を次のとおり公表します。

• 健全化判断比率及び資金不足比率（令和元年度～令和３年度）(184KB)

地方公営企業の経営戦略

　公営企業が将来にわたって安定的に事業を継続するための中長期的な経営の基本計画である経営戦略を策定しましたので、公表します。

• 幕別町簡易水道事業経営戦略　　（計画期間：令和３年度から令和12年度まで）(1984KB)
• 幕別町下水道事業経営戦略　　　（計画期間：令和３年度から令和12年度まで）(1832KB)
• 幕別町個別排水処理事業経営戦略（計画期間：平成28年度から令和７年度まで）(778KB)
• 幕別町農業集落排水事業経営戦略（計画期間：平成28年度から令和７年度まで）(716KB)
• 幕別町水道事業経営戦略　　　　（計画期間：令和３年度から令和12年度まで）(2451KB)
• 幕別町観光施設事業経営戦略　　（計画期間：令和２年度から令和11年度まで）(392KB)

地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況

　地方公営企業の経営については、自らの判断と責任に基づき、経営健全化等に不断に取り組むことが必要であり、その前提として公営企業が行っている事業そのものの意義や提供しているサービスの必要性を検証し、事業統合や民営化等ついて検討する必要があるとされています。
　本趣旨を踏まえ、本町における地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況について、次のとおり公表します。

• 地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況（令和３年３月31日時点）(151KB)

経営比較分析表

　各公営企業会計の経営状況を表す経営指標とその分析で構成された「経営比較分析表」を公表します。

• 経営比較分析表（令和２年度）
  ・簡易水道(71KB)
  ・公共下水道(70KB)
  ・個別排水処理(70KB)
  ・農業集落排水(71KB)
  ・水道事業(70KB)
• 経営比較分析表（令和元年度）
  ・簡易水道(71KB)
  ・公共下水道(70KB)
  ・個別排水処理(71KB)
  ・農業集落排水(70KB)
  ・水道事業(70KB)
• 経営比較分析表（平成30年度）
  ・簡易水道(72KB)
  ・公共下水道(71KB)
  ・個別排水処理(71KB)　
  ・農業集落排水(71KB)
  ・水道事業(70KB)

第三セクター等経営健全化方針

　公共性と企業性を併せ持つ第三セクター等は、地域住民の暮らしを支える事業を担う重要な役割を果たす一方で、経営が著しく悪化した場合には、地方公共団体の財政に深刻な影響を及ぼす恐れがあります。
　総務省の「第三セクター等の経営健全化方針の策定について」に基づき、本町が出資する「株式会社忠類振興公社」の経営健全化方針を策定しましたので、公表します。

• 第三セクター等経営健全化方針（株式会社忠類振興公社）(177KB)

第三セクター等経営健全化方針に基づく取組状況

　総務省の「第三セクター等の経営健全化方針の策定と取組状況の公表について」に基づき、平成31年３月に策定した「株式会社忠類振興公社」の経営健全化方針に基づく取組状況を公表します。

• 第三セクター等経営健全化方針に基づく令和２年度取組状況（株式会社忠類振興公社）(151KB)
• 第三セクター等経営健全化方針に基づく令和元年度取組状況（株式会社忠類振興公社）(151KB)
• 第三セクター等経営健全化方針に基づく平成30年度取組状況（株式会社忠類振興公社）(144KB)

財政状況資料集

　以下、財政状況等一覧表、財政比較分析表及び歳出比較分析表の内容に加え、幕別町の普通会計の状況、財政指標の分析等を表したものです。

• 財政状況資料集（令和２年度）(759KB)
• 財政状況資料集（令和元年度）(755KB)
• 財政状況資料集（平成30年度）(740KB)

統一的な基準による財務書類

　平成27年度決算まで作成していた「幕別町バランスシート」に代わり、平成28年度決算から「統一的な基準」による財務書類を作成したので、次のとおり公表します。

令和２年度決算

• 統一的な基準による財務書類概要(574KB)
• 一般会計等財務書類(172KB)
• 全体財務書類(175KB)
• 連結財務書類(175KB)

令和元年度決算

• 統一的な基準による財務書類概要(575KB)
• 一般会計等財務書類(177KB)
• 全体財務書類(177KB)
• 連結財務書類(180KB)

平成30年度決算

• 統一的な基準による財務書類概要(483KB)
• 一般会計等財務書類(203KB)
• 全体財務書類(203KB)
• 連結財務書類(206KB)

地方消費税交付金（社会保障財源化）

　平成26年４月１日から消費税率が５％から８％に引き上げられ、令和元年10月１日からは８％から10％に引き上げられました。
　引き上げ分の地方消費税収については、その使途を明確にし、社会保障４経費その他社会保障施策に要する経費に充てるものとされています。
　当初予算及び決算における引き上げ分の地方消費税収の使途状況について次のとおり公表します。

• 令和４年度一般会計当初予算　地方消費税交付金（社会保障財源化）の使途状況(80KB)
• 令和２年度一般会計決算　地方消費税交付金（社会保障財源化）の使途状況(84KB)

財務状況ヒアリング（普通会計）における財務状況把握の結果

　令和元年11月に実施された北海道財務局帯広財務事務所による財務状況ヒアリング（普通会計）について、その結果を分かりやすく示した概要が情報提供されたので、次のとおり公表します。

• 財務状況把握の結果概要（対象年度：平成30年度）(774KB)

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

　新型コロナウイルスの感染拡大防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援を通じた地方創生を図ることを目的として、国の令和２年度第１次補正予算（令和２年４月30日成立）において創設されました。臨時交付金の詳細については、内閣官房・内閣府総合サイト「地方創生」（外部サイトへリンク）をご覧ください。
　使途については、新型コロナウイルス感染症への対応として効果的な対策であれば、原則として制限はなく、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに事業を実施することができます。本町では臨時交付金を感染拡大の防止、町民生活支援、事業者支援などに活用しており、使途状況を次のとおり公表します。

• 令和３年度　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金充当事業決算状況(3022KB)
• 令和２年度　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金充当事業決算状況(5812KB)

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