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財政情報

決算状況と推移(普通会計)

 本町における令和4年度までの決算状況とその推移(普通会計)をお知らせします。

健全化判断比率等

 「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、本町における財政の健全性を判断するための指標である健全化判断比率と、地方公営企業ごとの経営状況を明らかにする指標である資金不足比率を次のとおり公表します。

地方公営企業の経営戦略

 公営企業が将来にわたって安定的に事業を継続するための中長期的な経営の基本計画である経営戦略を策定しましたので、公表します。

地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況

 地方公営企業の経営については、自らの判断と責任に基づき、経営健全化等に不断に取り組むことが必要であり、その前提として公営企業が行っている事業そのものの意義や提供しているサービスの必要性を検証し、事業統合や民営化等ついて検討する必要があるとされています。
 本趣旨を踏まえ、本町における地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況について、次のとおり公表します。

経営比較分析表

 各公営企業会計の経営状況を表す経営指標とその分析で構成された「経営比較分析表」を公表します。

財政状況資料集

 以下、財政状況等一覧表、財政比較分析表及び歳出比較分析表の内容に加え、幕別町の普通会計の状況、財政指標の分析等を表したものです。

統一的な基準による財務書類

 平成27年度決算まで作成していた「幕別町バランスシート」に代わり、平成28年度決算から「統一的な基準」による財務書類を作成したので、次のとおり公表します。

令和3年度決算
令和2年度決算
令和元年度決算

地方消費税交付金(社会保障財源化)

 平成26年4月1日から消費税率が5%から8%に引き上げられ、令和元年10月1日からは8%から10%に引き上げられました。
 引き上げ分の地方消費税収については、その使途を明確にし、社会保障4経費その他社会保障施策に要する経費に充てるものとされています。
 当初予算及び決算における引き上げ分の地方消費税収の使途状況について次のとおり公表します。

財務状況ヒアリング(普通会計)における財務状況把握の結果

 令和元年11月に実施された北海道財務局帯広財務事務所による財務状況ヒアリング(普通会計)について、その結果を分かりやすく示した概要が情報提供されたので、次のとおり公表します。

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

 新型コロナウイルスの感染拡大防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援を通じた地方創生を図ることを目的として、国の令和2年度第1次補正予算(令和2年4月30日成立)において創設されました。臨時交付金の詳細については、内閣官房・内閣府総合サイト「地方創生」(外部サイトへリンク)をご覧ください。
 使途については、新型コロナウイルス感染症への対応として効果的な対策であれば、原則として制限はなく、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに事業を実施することができます。本町では臨時交付金を感染拡大の防止、町民生活支援、事業者支援などに活用しており、使途状況を次のとおり公表します。

このページの担当は

政策推進課 政策推進担当
〒089-0692 北海道中川郡幕別町本町130番地1
電話 0155-54-6610 / FAX 0155-54-3727
(土日・祝日を除く平日の午前8時45分から午後5時30分まで〔12月29日から1月3日までを除く〕)

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