地域計画
地域計画とは
地域の農地利用の将来像を描く「人・農地プラン」は、農業経営基盤強化促進法の改正により、令和7年3月末までに地図を表して見える化する「地域計画」に移行することとされました。
「地域計画」は、これまでの「人・農地プラン」を土台に、地域との話合いにより、誰がどのように農地を使って農業を進めていくかを、一筆の農地ごとに具体的に把握し、10年後に目指すべき農地利用の姿（目標地図）を作成するものです。
幕別町では、令和5年8月に農業者に対して「意向調査」を行い、地域との話合いを経て、令和7年3月に「地域計画」を策定しました。
詳しくは、農林水産省ホームページ(外部リンク)をご覧ください。
地域計画の策定後の農地の売買･貸借の仕組み
地域計画の策定後(令和7年4月以降)の農地の売買・賃貸の仕組みは以下の通りです。
- 売買・貸借方法
原則として北海道農業公社経由になります。
- 農地を買える人、借りられる人の要件
「地域計画に位置付ける者」であることが必要です。
売買の場合の受け手の優先順位は、次のようになります。
（1）地域計画に位置付ける者である現状の耕作者
（2）（（1）の者が引き受けない場合）農地の所在する地域の地域計画に位置付ける者
詳しい内容は、公益財団法人幕別町農業振興公社ホームページ(外部リンク)に掲載しております。
農振除外や農地転用する場合は、事前に『地域計画』の変更が必要です！
令和7年4月から、農業経営基盤強化促進法に基づく『地域計画』区域内の農地は、農業振興地域の整備に関する法律（農振法）による「農用地区域からの除外（農振除外）」や農地法による「農地転用」を行う前に、地域計画の変更手続きが必要です。
詳しい内容は、リーフレット「農振除外や農地転用する場合は、事前に『地域計画』の変更が必要です！」をご覧ください。
地域計画の協議の場を開催します
現在、開催予定の地域計画の協議の場はありません。
協議の場の結果について
農業経営基盤強化促進法第18条第1項の規定に基づき協議の場の結果を公表します（随時更新予定です）。
地域計画（案）の公告及び縦覧について
現在、公告及び縦覧中の地域計画（案）はありません。
地域計画の策定・公表
農業経営基盤強化促進法第19条第1項に基づき、策定した地域計画を公表します。
