インターネットを利用した選挙運動について

インターネットを利用した選挙運動について

　公職選挙法の改正に伴い、平成25年からインターネットを使った選挙運動ができるようになりました。

1. 有権者は、ウェブサイトなど（ホームページ、ブログ、ツイッター、フェイスブックなどのSNS、動画共有サービス、動画中継サイト
   など）を利用した選挙運動が可能となりますが、電子メール（SMTP方式および電話番号方式）を利用した選挙運動は、引き続き禁止されています。
2. 候補者・政党などは、ウェブサイトなどや電子メールを利用した選挙運動が可能になります。

• インターネットを利用した選挙運動について（概要・総務省作成）

関連サイト

• 総務省ホームページ(外部リンク)