人・農地プランとは

　人・農地プランとは、農業者の話合いに基づき、地域農業における中心経営体、地域における農業の将来のあり方などを明確化する未来の設計図です。
　この度、農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号）が一部改正され、今後は、地域の特性に応じて、市町村、農業委員会、農業協同組合、普及センターなどの地域のコーディネーター役を担う組織と農地中間管理機構が一体となって推進する体制をつくり、人・農地プランを核に農地の利用集積・集約化を一体的に推進していくことになりました。

人・農地プラン見直しの協議結果の公表について

　令和５年３月30日開催の「幕別町人・農地プラン検討会」において、人・農地プランの更新について協議したところ、承認されましたので、農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号）第26条第１項に基づき、次のとおり公表します。

　令和５年３月30日協議結果（幕別地区）.pdf　(103KB)

　令和５年３月30日協議結果（札内地区）.pdf　(206KB)

　令和５年３月30日協議結果（忠類地区）.pdf　(206KB)

　令和５年３月30日協議結果（帯広大正地区）.pdf　(206KB)

実質化された人・農地プランの公表について

　現在の人・農地プランについて、すでに実質化していると判断する地区を次のとおり公表します。

　実質化していると判断する地区（令和５年３月30日現在）.pdf　(53KB)

地域計画の策定

　地域の農地利用の将来像を描く「人・農地プラン」は、農業経営基盤強化促進法の改正により、令和７年３月末までに地図を表して見える化する「地域計画」に移行します。「地域計画」は、これまでの「人・農地プラン」を土台に、地域との話合いにより、誰がどのように農地を使って農業を進めていくかを、一筆の農地ごとに具体的に把握し、10年後に目指すべき農地利用の姿（目標地図）を作成します。

　幕別町では、令和５年６月頃に農業者に対して「意向調査」を行い、地域との話合いを経て、令和７年３月に「地域計画」を策定する予定で進めます。

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