農地利用効率化等支援交付金について※申請の受付は終了しました

　次のとおり令和6年度農地利用効率化等支援交付金に係る要望調査を実施しますので、要望がありましたら、期日まで報告してください。

事業の概要

　地域が目指すべき将来の集約化に重点を置いた農地利用の姿の実現に向けて、経営改善に取り組む場合、必要な農業用機械・施設等の導入を支援します。

主な支援内容

融資主体補助型事業

融資主体支援計画（目標地図の実現に向けて行われる具体的な取組内容及びそれに対する成果目標等を定めたものをいう。）に基づき、目標地図に位置付けられた者（認定農業者、認定就農者、集落営農組織、市町村基本構想に示す目標所得水準を達成している農業者及び市町村が認める者をいい、目標地図に位置付けられることが確実であると事業実施主体が認める者を含む。）が、農業経営の発展・改善を目的として、金融機関からの融資を活用して農業用機械等を取得する場合に、取得に要する経費から融資等の額を除いた自己負担額について、経費の3/10以内で助成します。

※事業申請では、国が地区ごとの平均のポイントをもって判断します。このため、地区内の経営体のポイントに極端な差があると、地域平均が下がり、採択の可能性が下がる場合があります。このため、各タイプごとに町でのポイント下限値を設定していますので、ご了承ください。

助成対象者

• 地域計画のうち目標地図に位置付けられた者
  （認定農業者、認定就農者、集落営農組織、市町村基本構想に示す目標所得水準を達成している農業者及び市町村が認める者をいい、目標地図に位置付けられることが確実であると市町村が認める者を含む。）

事業内容

• トラクター、田植機、コンバインなどの農業用機械の取得
• ビニールハウス、乾燥調製施設、集出荷施設、農畜産物加工施設などの施設の取得等

支援要件等

• 個々の事業内容について、単年度で完了すること。
• 事業費が整備内容ごとに50万円以上であること。
• 原則として、事業の対象となる機械又は施設は、耐用年数が概ね5年以上20年以下のもの（中古資材等を活用して施設を整備する場合を含む。）。ただし、中古農業用機械の場合には残存耐用年数が2年以上であること。
• 必要最低限のコストで最大限の効果を上げるために、最低3社以上からの見積り合わせを行うこと。
• 運搬用トラック、パソコン、倉庫等汎用性が高いものでないこと。
• 成果目標に直結するものであること。

報告様式

1. 申請用紙
2. 申請用紙上記を作成するのに必要な資料（青色申告決算書、GLOBALG.A.P又はASIAGAPの認証を取得した証明書、農業研修生を受け入れた実績のわかる書類、女性の取組の内容のわかる書類（構成員名簿等）、取得したい機械の見積書・カタログ等）

報告期日

令和6年2月16日(金曜日)【必着】
上記を農林課農政係に提出してください。

参考資料

• 農地利用効率化等支援交付金実施要綱
• 担い手育成・確保等対策事業費補助金等交付要綱
• 農地利用効率化等支援交付パンフレット