インターネットを利用した選挙運動について

　公職選挙法の改正に伴い、平成25年からインターネットを使った選挙運動ができるようになりました。

（1）　有権者は、ウェブサイトなど（ホームページ、ブログ、ツイッター、フェイスブックなどのSNS、動画共有サービス、動画中継サイト
　　など）を利用した選挙運動が可能となりますが、電子メール（SMTP方式および電話番号方式）を利用した選挙運動は、引き続き禁止さ
　　れています。

（2）　候補者・政党などは、ウェブサイトなどや電子メールを利用した選挙運動が可能になります。

• インターネットを利用した選挙運動について（概要・総務省作成）(1665KB)

関連サイト

・総務省ホームページ

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