国民健康保険税について

国民健康保険税とは

　国民健康保険は、万一の怪我や病気の際に安心して治療を受けられるよう、加入者・市町村等が費用を負担し運営する地域の助け合いのための保険制度です。
　国民健康保険には、個人事業者、職場を退職した方、その他いずれの健康保険にも加入していない方は必ず加入しなければなりません。
　保険税は、その年の国民健康保険事業費納付金や保険事業費等に要する費用から、国や道からの補助金、幕別町からの繰入金を差し引いた残りの金額を、保険税として加入者の所得に応じてお納めいただいております。

医療費の予測額

　国民健康保険税、病院で支払う自己負担金、国・道からの補助金、市町村からの繰入金　⇒　国民健康保険の財源

国民健康保険事業費納付金とは

　国民健康保険の運営については、従来、各市町村が個別に行い、国民健康保険の費用の大部分である医療費等の財源を保険税により賄っておりましたが、平成30年度からの制度改正に伴い、北海道が財政運営の主体となって市町村と共同で国保運営を行うこととなり、納付金制度が導入されました。
　各市町村は、北海道からあらかじめ通知する年度ごとの納付金の額を北海道へ納付することとなります。

国民健康保険税と後期高齢者医療制度の関係

　平成20年4月1日からの後期高齢者医療制度の創設に伴い、0歳から74歳までの医療保険加入者は、後期高齢者医療制度を支援することとなり、後期高齢者支援金として納付することとなりました。
　このことから、国民健康保険税においても従来の医療費分、介護保険分（40歳から64歳まで）に加え「後期高齢者支援金分」を合算して課税することになりました。

• これまで
  国民健康保険税 ＝ 医療費分（0～74歳） ＋ 介護保険分（40～64歳）
• 平成20年度から
  国民健康保険税 ＝ 医療費分（0～74歳） ＋ 後期高齢者支援金分（0～74歳） ＋ 介護保険分（40～64歳）