子ども・子育て支援新制度

「子ども・子育て支援新制度」とは？

　平成24年8月に成立した「子ども・子育て関連3法」に基づき、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進し、一人一人の子どもが健やかに成長することができる社会の実現を目指す取り組みであり、消費税率の引き上げによる財源確保を前提に、平成27年4月より、全国の市町村で実施しております。

子ども・子育て関連3法

• 子ども・子育て支援法
• 認定こども園法の一部改正法
• 子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律＜整備法＞

「子ども・子育て支援新制度」の目的

子ども・子育て支援新制度の実施により、子育てをめぐる課題の解決をめざします

• 課題1　親の働く状況の違いにかかわらず、質の高い幼児期の学校教育・保育を受けられることが望まれています。
• 課題2　核家族化や高齢化、また地域での人間関係の希薄化などにより、家庭や地域での子育て力が低下していると言われています。
• 課題3　保育所に入れない待機児童が存在します。また、様々なかたちの子育て支援が望まれています。

子ども・子育て支援新制度は、次の取り組みを進めます

• 質の高い幼児期の学校教育・保育を総合的に提供します。幼稚園と保育所の良さを併せもつ認定子ども園の設置も視野に入れた取り組みを進めます。
• 子育ての相談や一時預かりの場を増やすなど、地域の子育てを一層充実させます。地域のニーズに応じた多様な子育て支援を充実させます。
• 待機児童の解消のため、保育の受入れ人数を増やします。国の支援を受け、待機児童解消を計画的に進めます。

子ども・子育て新制度のポイント

1. 認定こども園制度の改善（幼保連携型認定こども園の改善等）
2. 認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付（施設型給付）及び小規模保育等への給付（地域型保育給付）の創設
3. 地域の子ども・子育て支援の充実（利用者支援、地域子育て支援拠点等の充実）
4. 基礎自治体（市区町村）が実施主体
5. 子ども・子育て会議の設置
6. 社会全体による費用負担
7. 政府の推進体制・財源を一元化

新制度の実施に向けた取り組み

　学識経験のある方や子どもの保護者、関係団体の方々などで構成される「幕別町次世代育成支援対策地域協議会」において、子育て家庭の子ども・子育てに係るニーズを把握したうえで、国の基本指針等を踏まえ、各種事業の需要の見込み量、提供体制の確保の内容、実施時期等を盛り込んだ「子ども・子育て支援事業計画」（5年計画）の策定をはじめ、必要な準備を進めています。

「子ども・子育て会議」の設置

　 国では、既存の協議会等を活用することを可能としていることから、町では、「次世代育成支援対策地域協議会」を活用します。
　 平成25年6月に開催された町議会定例会において、次世代育成支援対策地域協議会条例を、より幅広く意見を聴かせていただけるよう委員数を拡充するなど改正しました。

次世代育成支援対策地域協議会会議録（関係分）