空き店舗対策事業について｜観光・産業・ビジネス

空き店舗対策事業について

賑わいのある商店街づくりのために、幕別地域、札内地域、忠類地域の中心市街地に指定区域を設定して、その区域内で空き店舗を賃借して出店する「空き店舗対策事業」を行う個人、法人又は商店街団体等に補助金を交付します。

◆空き店舗とは

１．以前に小売業、サービス業、飲食業および事務所の用に供されていた施設又はその倉庫で、廃業若しくは移転等により営業活動を中止し、又は中止したとみなされる日からおおむね３か月以上経過している施設をいう。

２．入口（駐車場を有する場合は当該駐車場を含む）が道路又は歩道に接している施設。

３．事業用面積をおおむね20平方メートル程度以上有する施設（大型店舗（店舗面積が1,000平方メートルを超えるものをいう。）を除く。）

◆商店街団体等とは

１．商工会法に基づく商工会

２．中小企業等協同組合法に基づき商業者が主体となり構成された協同組合

３．商店主などの会員が５人以上で構成する任意の団体である商店会

４．その他町長が必要と認めた団体

◆空き店舗対策事業とは

１．個人又は法人が、指定区域内の空き店舗を借上げて、小売業、飲食業、サービス業等の営業を行なう事業

２．商店街団体等が、指定区域内の空き店舗を借上げて、２年以上継続して行なう次に掲げる事業

ア　アンテナショップとして商工会又は協同組合が自ら使用する事業（アンテナショップ事業）

イ　ギャラリー、イベント会場等の施設として使用する事業（コミュニティ施設事業）

ウ　複数の新規出店者に対し使用させる事業（実験的店舗活用事業）

◆対象とならない事業者とは

１．町税等を滞納している人（新規に町内に来られる方は、現住所地で税金等を滞納している人）

２．空き店舗所有者の同一生計者若しくは２親等以内の親族又はその親族が代表権を有する法人

３．過去に指定区域内の店舗を空き店舗とした人（現在も引き続き空き店舗になっている場合に限る）

４．指定区域内の店舗から空き店舗に移転することにより、移転前の店舗を空き店舗とした人

５．年間営業日数が、原則１年の過半以上(183日以上)営業できない人

６．宗教団体の事業

７．その他、この補助金の対象として不適当と認められる事業を行う人

◆補助の対象となる経費と補助金の額は

◆補助金の交付時期は

※注　当該改修工事は、町内の工事業者による施工を原則とします。

◆支援事業者一覧

◆補助対象エリア（指定区域）は

　指定区域　１　幕別地域(1804KB)

　指定区域　２　札内地域(2012KB)

　指定区域　３　忠類地域(649KB)

◆空き店舗情報

　指定区域内の空き店舗情報(482KB)をお知らせします。

　空き店舗の情報については、整理ができたものから更新しております。

◆この制度を活用し補助金の交付を受けようとする場合は、工事着手前にご相談いただくことが必要です。詳細については、お問い合わせ願います。

　　幕別町創業等支援事業のページにリンク
　　（開業時および開業後１年未満の方が利用できる制度を紹介しています。）

　　幕別町中小企業融資制度のページにリンク
　　（開業後１年以上経過した方が利用できる町融資制度を紹介しています。）

商工観光課商工労政係
〒089-0692　北海道中川郡幕別町本町130番地1
電話 0155-54-6606 / FAX 0155-54-5564
（土日・祝日を除く平日の午前8時45分から午後5時30分まで〔12月29日から1月3日までを除く〕）

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