地域農業構造転換支援事業及び農地利用効率化等支援事業に係る要望調査
次のとおり地域農業構造転換支援事業（R7補正予算、R8当初予算）及び農地利用効率化等支援事業（R8当初予算）に係る要望調査を実施しますので、要望がありましたら、期日までに報告してください。
地域農業構造転換支援事業
事業の概要
地域農業構造転換支援事業は、新たな食料・農業・農村基本計画に基づき、農業の構造転換を5か年で集中的に推し進めていく中で、地域の中核となって農地を引受ける担い手への生産性向上に資する農業機械の導入を支援するものです。
主な支援内容
- 事業内容
成果目標の達成に直結する、各種農業用機械・施設が対象となります。
（1）トラクター、コンバインなどの農業用機械
（2）乾燥調製施設（乾燥機等）、集出荷施設（選果機等）、農畜産物加工施設（加工設備等）などの施設
（3）ビニールハウスなど - 助成対象者
地域計画のうち目標地図に位置付けられた担い手
※ 担い手とは、認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織、市町村基本構想に示す目標所得水準を達している農業者 - 補助率、配分上限
本事業の補助率は 3/10 （上限 ）です 。助成対象者毎の配分上限は以下になります 。
（1）法人 ： 3,000万円
（2）個人 ： 1,500万円
成果目標（3年度目の目標）
以下（1）～（3）の内、いずれか1つの成果目標を選択して取り組む場合、支援対象になります。
（1） 経営面積の3割又は4ha以上の拡大
（2） 付加価値額1割以上の拡大（新設）
（3） 労働生産性3％以上の向上（新設）
※（2）又は（3）を選択する場合、成果目標ポイントの合計が20点未満の場合は採択されないものとなります。
報告様式
地域農業構造転換支援計画個別経営体調書（事業実施主体・助成対象者用） (48.1KB)
参考資料
（1） 地域農業構造転換支援事業_事業概要（チラシ） (465.9KB)
（2） 地域農業構造転換支援計画個別経営体調書の記載要領（事業実施主体・助成対象者用） (274.8KB)
（3） 【Q＆A】地域農業構造転換支援事業（R7補正、R8当初） (286.2KB)
（4） 助成対象者の消費税の取扱いチェックリスト (46.9KB)
農地利用効率化等支援事業
事業の概要
農地利用効率化等支援事業は、融資を受けて、経営改善の取組に必要な農業用機械・施設の導入を行おうとする農業経営体に対して、支援します。
主な支援内容
- 事業内容
（1） 農作物の生産、加工、流通その他農業経営の開始又は改善に必要な機械の取得、補強
（2）農地等の造成、改良又は復旧
- 助成対象者
地域計画のうち目標地図に位置付けられた担い手
※ 担い手とは、認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織、市町村基本構想に示す目標所得水準を達している農業者
- 助成金の算定方法
以下の計算方法(1)～(3)により算定した額のうち一番低い額が助成金額となります。
ただし、算定した額が上限額を超える場合は上限額が助成金額となります。
【計算方法】
（1） 事業費 × 3/10
（2） 融資額
（3） 事業費 － 融資額 － 地方公共団体等による助成額
【上限額】
法人・個人問わず 300万円
※目標地図に位置付けられた者であって、目標年度の経営面積が次に掲げる基準以上となる場合は600万円
・露地作 5ヘクタール
・果樹作 3ヘクタール
・施設園芸作 1ヘクタール
成果目標
導入した機械を活用して目標年度（令和8年度に実施の場合は、令和10年度（事業実施年度の翌々年度））までにどのように目標を達成していくか、そのための取組をどのように実施するか等を明らかにする必要があります。その際に、成果目標に加えて選択目標(2)～(4)の内から1つ選択し、事業関連取組目標(5)～(7)についても目標設定が必要です。
【成果目標】
(1) 付加価値額（収入総額 ー 費用総額 ＋ 人件費）の拡大
【選択目標】
(2) 農産物の価値向上
(3) 単位面積当たりの収量の増加
(4) 経営コストの縮減
【事業関連取組目標】
(5) 経営面積の拡大
(6) 労働時間の縮減
(7) 経営管理の高度化
報告様式
(1) 農地利用効率化等支援事業の実施内容（内訳）（融資主体） (40.5KB)
(2) （参考資料1）R8成果目標の根拠資料作成例 (33.6KB)
(3) （参考資料2）R8支援計画策定等の留意事項（融資主体型支援タイプ） (22.7KB)
参考資料
（1） 農地利用効率化等支援事業_パンフレット (1.3MB)
（2） 助成対象者の消費税の取扱いチェックリスト (46.9KB)
報告期日
令和8年3月9日(月曜日)まで
