公営住宅・町営住宅家賃減免制度について
ページID：1700965更新日2025年2月17日
公営住宅・町営住宅にお住まいの方で、世帯内の収入が低い方、失業された方や、年金生活者の方で、収入から所得を計算した結果、政令月収が5万円以下の方はこの制度を利用することができます。
減免可能な政令月収と減免率は以下のとおりです。
| 政令月収 | 減免率 |
|---|---|
| 0円 ～ 10,000円 | 70％ |
| 10,001円 ～ 20,000円 | 60％ |
| 20,001円 ～ 30,000円 | 50％ |
| 30,001円 ～ 40,000円 | 40％ |
| 40,001円 ～ 50,000円 | 30％ |
適用期間については以下のとおりです。
適用期間が12か月未満の方は、引き続き減免を希望される場合は再度申請が必要です。
| 対象世帯 | 適用期間 |
|---|---|
| 年金・恩給世帯で収入に変動がない方 | 最大12ヶ月 |
| 1年以上同じ職場で勤務している方 （季節雇用者で同じ職場に2年以上勤務している方を含む） | 最大6ヶ月 |
| 勤務先が変わって1年以内の方 | 最大3ヶ月 |
| 失業等により勤務されていない方 |
申請時の留意事項
家賃の減免は申請書が受理された月からの適用となります。
年度を越えての申請はできませんので、希望される方は年度が替わる4月に再度申請が必要です。
申請書ダウンロード
この他必要書類や不明な点がありましたらお問い合わせください。
