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介護保険料のしくみ  (第7期 令和元年度)

 介護保険制度が開始されて以来、介護が必要な方の自立支援や家族介護者の負担軽減に多くのサービスが利用され、社会全体で支える仕組みとして定着してきました。介護保険に係る費用は、利用者が介護サービスを利用するときの負担(原則として1割)を除いた額を40歳以上の方が納める保険料と公費(国、道、町の負担金)でそれぞれ半分ずつ負担しており、このうち65歳以上の方(第1号被保険者)の保険料は全体の23%となっています。幕別町では、介護サービスの見込み量や第1号被保険者の状況等を基に、平成30年度から令和2年度までの基準年額を64,800円(月額5,400円)に設定しています。

所得段階別保険料

 保険料は、当該年度の町民税の課税状況などに応じて、個人ごとに次の区分のいずれかに決定します。

 
所得段階 対象者 年額保険料
(保険料割合)
本人の属する
世帯員の状況
本人の状況
第1段階 世帯員全員が
非課税の方
老齢福祉年金受給者の方、生活保護受給者の方、
課税年金収入額と合計所得金額の合計額が80万円以下の方
24,300円
(基準額×0.375)
第2段階 第1段階に該当しない方で課税年金収入額と合計所得金額の合計額が120万円以下の方 34,000円
(基準額×0.525)
第3段階 上記に該当しない方 46,900円
(基準額×0.725)
第4段階 世帯員に
課税者が
いる方
本人が
非課税の方
課税年金収入額と合計所得金額の合計額が80万円以下の方 55,000円
(基準額×0.85)
第5段階 上記に該当しない方 64,800円
(基準額×1.0)
第6段階 本人が
課税の方
合計所得金額が120万円未満の方 77,700円
(基準額×1.2)
第7段階 合計所得金額が120万円以上160万円未満の方 81,000円
(基準額×1.25)
第8段階 合計所得金額が160万円以上200万円未満の方 84,200円
(基準額×1.3)
第9段階 合計所得金額が200万円以上300万円未満の方 97,200円
(基準額×1.5)
第10段階 合計所得金額が300万円以上350万円未満の方 103,600円
(基準額×1.6)
第11段階 合計所得金額が350万円以上500万円未満の方 110,100円
(基準額×1.7)
第12段階 合計所得金額が500万円以上の方 116,600円
(基準額×1.8)

※「課税年金収入額」とは、老齢年金や退職年金などの市町村民税の課税対象となる年金収入額で、遺族年金、障害年金、老齢福祉年金などの年金収入額は含みません。
※「合計所得金額」とは、収入金額から必要経費に相当する金額を控除した金額のことで、扶養控除や医療費控除などの所得控除をする前の金額です。
※介護保険料は所得状況に応じて負担する仕組みとなっており、介護保険料の算定に用いる所得指標は次のようになっています。
・第1~5段階の介護保険料の算定に用いる所得指標・・・「課税年金収入額」+(「合計所得金額」-「長期・短期譲渡所得に係る特別控除額」-「年金収入に係る所得」)
・第6~12段階の介護保険料の算定に用いる所得指標・・・「合計所得金額」-「長期・短期譲渡所得に係る特別控除額」

令和元年度における第1段階から第3段階までの介護保険料見直しについて

 本年10月に予定されている消費税率の引上げ(8%→10%)に伴い、令和元年度における第1段階から第3段階までの介護保険料については、公費負担による軽減が実施されます。第4段階から第12段階の保険料は平成30年度と同額となります。

     平成30年度                     令和元年度
第1段階 29,100円(基準額×0.45)        第1段階 24,300円(基準額×0.375)
第2段階 42,100円(基準額×0.65)        第2段階 34,000円(基準額×0.525)
第3段階 48,600円(基準額×0.75)        第3段階 46,900円(基準額×0.725)

保険料の納め方

 保険料の納め方には、「普通収(窓口納付や口座振替などによる個別納付)」と、「特別徴収(年金からあらかじめ差し引くことによる納付)」の2種類があります。

普通徴収

 納付書や口座振替で納めます

  • 同封している納付書により、保険料を納付することとなります。(すでに口座振替による納付の依頼をしている方には納付書を送付していません)
  • 納期は下記のとおり年8回です。
  • 納付場所は、役場会計課、忠類総合支所、札内支所、糠内出張所、駒畠出張所、
    金融機関、ゆうちょ銀行・郵便局窓口、コンビニエンスストアとなっております。(詳しくは、
    納付書の裏面をご覧ください)

期 別 納 期 期 別 納 期
第1期 6月17日から7月1日まで 第5期 10月16日から10月31日まで
第2期 7月16日から7月31日まで 第6期 11月18日から12月2日まで
第3期 8月16日から9月2日まで 第7期 12月2日から12月25日まで
第4期 9月17日から9月30日まで 第8期 1月16日から1月31日まで

※土日・祝日の場合は、翌営業日になります。

 

特別徴収

 年金からあらかじめ差し引きます

 年金の定期支払いの時に保険料をあらかじめ差し引くことにより、納付することになります。ただし、年度途中に資格取得(65歳到達・転入)された方は、原則としてその年度の保険料は上記の「普通徴収」の方法により納付することとなります。 特別徴収が開始する時期は、原則翌年度の4月以降になります。(公的年金の受給状況等により、開始時期が異なる場合があります。)

保険料の減免等について

 被保険者の方が災害などにより著しい損害を受けたり、事業の休廃止等で収入が著しく減少したなどの事情で保険料を納めることが困難な場合などには、保険料の納付を猶予したり減免する制度がありますので、各納期限の7日前までに保健課介護保険係(℡0155-54-3812)までご相談ください。

65歳以上の要介護(要支援)認定者の障害者控除について

 介護保険の要介護(要支援)認定を受けている65歳以上の方は、その状態により、所得税法及び地方税法上の障害者控除に該当する場合があります。この適用を受けるには、障害者控除認定を受ける必要がありますので、詳しくは福祉課障がい福祉係(℡0155-54-6612)までお問い合わせください。

このページの担当は

保健課 介護保険係
〒089-0692 北海道中川郡幕別町本町130番地1
電話 0155-54-3812 / FAX 0155-54-3839
(土日・祝日を除く平日の午前8時45分から午後5時30分)

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