HPV(ヒトパピローマウイルス)ワクチン(不活化ワクチン)

ヒトパピローマウイルス感染症について

HPV（ヒトパピローマウイルス）感染症とは

ヒトパピローマウイルスは、性経験のある女性であれば50％以上が生涯で一度は感染するとされている一般的なウイルスです。子宮頸がんを始め、肛門がん、膣がんなどのがんや尖圭コンジローマ等多くの病気の発生に関わっています。特に、近年若い女性の子宮頸がん罹患が増えています。

子宮頸がんの現状について

子宮の出口に近い部分にできるがんです。ヒトパピローマウイルスに感染すると、90％の人は免疫の力で自然と排除されますが、10％の人は持続感染します。このうち、自然治癒しない一部の人は異形成と呼ばれる前がん病変を経て、数年以上かけて子宮頸がんになります。
日本では、毎年11,000人がかかる病気で、毎年2,900人の女性が亡くなっています。子宮頸がんにかかる人は20歳代から増加し、30歳代までにがんの治療で子宮を失ってしまう（妊娠できなくなってしまう）人も、1年間に1,000人います。現在、感染後にどのような人ががんに移行するのかわかっていないため、感染を防ぐことが大切です。また、子宮頸がんになったとしても、早期に発見されるほど治療しやすく、病状が進行するほど治療は難しいため、HPVワクチン接種を勧奨しています。

HPVワクチンの種類

HPVワクチンは、ヒトパピローマウイルスに起因する子宮頸がんを予防するためのワクチンです。公費で接種できるワクチンは、「シルガード9」です。

HPVワクチンの効果

• シルガード9について
  ガーダシルの4つのHPV型に、さらに5種類のHPV型が加わったことで、子宮頸がんの原因の80～90％を防ぎます。

標準的な接種方法（3種類いずれも、1年以内に接種を完了することが望ましい）

“定期接種”の対象者（小学6年生、高校1年生の方には、4月に個別通知をしています）

小学校6年生から高校1年生に相当する年齢の女性

• HPVワクチンの対象年齢のお子様およびその保護者向けリーフレット（概要版）
• HPVワクチンの対象年齢のお子様およびその保護者向けリーフレット（詳細版）

自己負担額

無料（定期接種の対象年齢の実施期間を過ぎると任意接種となるため、有料となります）

指定医療機関　※ワクチンの準備がありますので、事前に指定医療機関にご予約ください。

疾患や一時的に町外へ居住等の理由により指定医療機関以外で接種を希望する場合は、依頼書が必要です。事前にご相談ください。

接種の際に、医療機関へ持参するもの

• 「ヒトパピローマウイルス（HPV）感染症予防　予診票」（指定医療機関に用意しています）
• 本人確認書類（健康保険証、運転免許証、学生証など住所、氏名、生年月日がわかるもの）
• 母子健康手帳（あれば）
• 1回目、2回目を接種済みの方は、接種記録がわかるもの

【費用の助成】積極的勧奨を差し控えていた期間に自費で接種した方に助成します

国が積極的勧奨を差し控えていた期間（平成25年6月14日から令和4年3月31日まで）に、自費でHPVワクチンを接種した以下の対象者は、費用の助成がありますのでご利用ください。申請書類の提出が必要となるため、おやこ保健係（0155-54-6868）へお問合せください。

対象者（(1)(2)(3)すべて満たす方）

1. 令和4年4月1日時点で、幕別町に住民票がある
2. 平成25年6月14日から令和4年3月31日までに、HPVワクチンを自費で接種した方
3. 平成9年4月2日から平成17年4月1日生まれの女性

申請方法および申請書類

• HPVワクチンを接種し、実費を負担したことが証明できるもの（領収書、明細書など）
• 接種記録が確認できるもの（母子健康手帳、接種済証、予診票の写しなど）

※母子健康手帳の紛失などにより、接種したワクチンの種類がわからない場合は、接種したときに住民票があった市町村や接種した医療機関にお問合せください。その際は、接種年月日、ワクチンの種類（わかればロット番号も）、接種した医療機関名が必要となります。医療機関等で接種記録が確認できない場合は、助成対象外となりますので、ご承知おきください。

ヒトパピローマウイルス感染症に係る予防接種費用助成金交付申請書

※申請書はダウンロードできるほか、役場各窓口（役場保健課、札内支所、忠類ふれあいセンター福寿）にもあります。

対象となる経費

• 接種費用（医療機関までの交通費、宿泊費、文書交付に係る費用は除く）
• 予防接種に係る最大3回の接種分までの費用

※領収書のない場合、町内で接種した方は各指定医療機関の接種費用とし、町外で接種した方は町内の医療機関で接種した場合の一番低い額（16,500円）を支払額とします。

HPVワクチン接種の注意について

予防接種は、体調がよいときに接種しましょう。

• 特別な理由（体質、先天性疾患等）により主治医のもとで接種が必要な方は、事前にご連絡ください。
• ワクチン接種後、気分が悪くなる場合がありますので、医療機関で30分は休んで様子をみるようにしてください。注射した部分が腫れたり　痛むことがありますが、通常数日間程度で治まります。重い副反応として、まれにアナフィラキシーショック様症状（血管浮腫、蕁麻疹、呼吸困難など）や神経系症状が起こることがあります。気になる症状や体調の変化がみられたときは、接種した医師にご相談ください。
• 子宮頸がんは、ワクチン接種で100％予防できるわけではありません。対象となる20歳以上になったら定期的に「子宮がん検診」を受けましょう。

予防接種後の注意点について

「予防接種の健康被害救済制度」について

極めてまれですが、予防接種を受けた方に、重い健康障害（医療機関での治療が必要となったり、生活に支障が出るような障害が残るなど）を生じる場合があります。日本で承認されている予防接種であれば、健康被害が生じた場合、その健康被害が接種を受けたことによるものであると国から認定されると法律に基づく救済(医療費・障害年金等の給付）が受けられます。詳しくはおやこ保健係（0155-54-3811）へお問合せください。

HPVワクチンの相談窓口（厚生労働省）

HPVワクチンの接種の相談は、厚生労働省のHPVワクチンの相談窓口でも対応しています。

HPVワクチンの相談窓口（厚生労働省ホームページ）(外部リンク)

HPVワクチン接種後に生じた症状の診療に関する協力医療機関が全国に設置されています。北海道は、北海道大学病院と札幌医科大学付属病院です。

全国の協力医療機関（厚生労働省ホームページ）(外部リンク)

問合せ先・申請先