介護（予防）サービスを利用するためには

　介護（予防）サービスの内容は、その人の心身の状態や生活環境に応じて、どのようなサービスを「いつ」「どのくらい」利用するか異なります。
そのため、一人ひとりに合った計画を作成する必要があります。
この計画をケアプランと言います。

ケアプランの作成は、居宅介護支援事業所や地域包括支援センターに依頼します。

要支援1または要支援2の方の場合

　地域包括支援センターにケアプランの作成を依頼してください。
地域包括支援センターの担当者または地域包括支援センターから委託を受けた居宅介護支援事業所のケアマネジャーとの話し合いの中で、どのようなサービスを利用するか検討します。

※介護予防小規模多機能型居宅介護を利用する場合は、直接利用する事業所に依頼してください。

要介護1から要介護5までの方で、在宅サービスを利用する場合

　居宅介護支援事業所にケアプランの作成を依頼してください。
居宅介護支援事業所のケアマネジャーとの話し合いの中で、どのようなサービスを利用するか検討します。

※次のサービスを利用する場合は、直接利用する事業所に依頼してください。

• 特定施設入居者生活介護
• 小規模多機能型居宅介護
• 認知症対応型共同生活介護

要介護1から要介護5までの方で、施設サービスを利用する場合

　入所を希望する施設に直接申し込みをします。
その施設の担当ケアマネージャーが利用者にあったケアプランを作成します。

ケアプランの作成

• ケアマネジャーからケアプランの原案が提示され、利用者やその家族、サービス事業所が、その原案について検討を行います。
• サービスの種類や利用回数などを盛り込んだケアプランが完成し、利用者が同意したら、サービスの提供事業者と契約を結びます。
• ケアプランに基づいて、介護（予防）サービスの利用を開始します。

介護（予防）サービスの利用

　介護保険で利用できるサービスには、居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービスなどがあります。
要介護（要支援）の認定結果に応じて、自分に必要なサービスを組み合わせて利用することができます。

※認定結果によっては利用できないサービスがあります。

自己負担額の目安など、詳しい内容はそれぞれのサービスの種類をクリックしてください。（独立行政法人福祉医療機構の運営するWAMNETのサービス一覧・紹介ページ(外部リンク)にリンクしています。）

介護サービスの利用限度額

　在宅で介護保険のサービスを利用する場合、要介護状態区分ごとに1か月の給付を受けられる区分支給基準限度額が次のとおり定められています。
（サービスによって区分支給限度基準額の対象となるもの、ならないものがあります。）