令和7年度担い手確保・経営強化支援事業の要望調査について

　次のとおり令和7年度担い手確保・経営強化支援事業に係る要望調査を実施しますので、要望がありましたら、期日までに報告してください。

事業の概要

　国内外の様々な経営環境の変化に対応し得る農業経営への転換を図ろうとする地域の中核となる担い手に対し、必要な農業用機械・施設等の導入等を支援します。

主な支援内容

担い手確保・経営強化支援対策

• 事業申請では、国が地区ごとの平均ポイントをもって判断します。このため、地区内の経営体ポイントに極端な差があると、地域平均が下がり、採択の可能性が下がる場合があります。このため、各タイプごとに町でのポイント下限値を設定していますので、ご了承ください。

助成対象者

• 地域計画のうち目標地図に位置付けられた者

（認定農業者、認定就農者、集落営農組織、市町村基本構想に示す目標所得水準を達成している農業者及び市町村が認める者をいい、目標地図に位置付けられることが確実であると市町村が認める者を含む。）

事業内容

• トラクター、コンバインなどの農業用機械の取得
• ビニールハウス、乾燥調製施設、集出荷施設、農畜産物加工施設などの施設の取得等

支援要件等

• 事業費が整備内容ごとに50万円以上であること
• 原則として、事業の対象となる機械又は施設は、耐用年数が概ね5年以上20年以下のもの（中古資材等を活用して施設を整備する場合を含む。）。ただし、中古農業用機械の場合には残存耐用年数が2年以上であること。
• 必要最低限のコストで最大限の効果を上げるために、最低3社以上からの見積もり合わせを行うこと。
• 運搬用トラック、パソコン、倉庫等汎用性が高いものでないこと。
• 成果目標に直結するものであること。

報告様式

• 担い手確保・経営強化支援事業　申請用紙
• 上記の申請用紙を作成するのに必要な資料（青色決算申告書、GLOBALG.A.P又はASIAGAPの認証を取得した証明書、農業研修生を受け入れた実績のわかる書類、女性の取組のわかる書類（構成員名簿等）、取得したい機械の見積書・カタログ等）

※ 申請用紙に記載されている内容のうち、事業実施主体とは市町村のことを指します。

報告期日

　令和7年12月18日(木曜日)　【必着】

　上記の報告様式を農林課農政係に提出してください。

参考資料

• 令和7年度担い手確保・経営強化支援事業PR版
• 令和7年度担い手確保・経営強化支援事業パンフレット