現場代理人の兼任に関する取扱いについて

現場代理人の兼任に関する取扱いについて（現場代理人の常駐義務の緩和）

　幕別町発注工事において、工事請負代金が3,500万円未満（建築工事は7,000万円未満）の工事は、2件若しくは3件の工事現場において現場代理人を兼任できるようになりました。

対象工事：請負代金が3,500 万円未満(建築工事は7,000 万円未満)の工事(建設業法施行令第27 条第2 項に該当する工事も対象)
　　　　　　　ただし、幕別町財務規則第101 条第1項第1 号の規定に基づき契約書の作成を省略した工事は、現場代理人の常駐を要しない。

件数：2件若しくは3件

範囲：原則幕別町内

発注機関：公共工事（他の地方公共団体等発注工事も含む）

手続：別紙「現場代理人の兼任届」を町に提出し兼任内容等を確認（他の地方公共団体等発注工事との兼任は、他発注機関が認めた場合に限る)

連絡対応：連絡員を現場に配置する(連絡員は受注者の社員等で確実に連絡が可能である者）

現場代理人の「兼任」取扱い

現場代理人の兼任届現場代理人の兼任届（エクセル版）

（建設業法施行令第27条第2項該当工事を除く）