行政改革
行政改革大綱
行政改革大綱とは、行政改革に関する基本的な考え方や取組を実行していくための方針を定めたものです。
町では、町民との協働に基づく行政経営や効率的で効果的な事務事業の推進、健全な財政運営の保持など、社会経済情勢や町民ニーズに対応するための行政改革の指針として、昭和62年に「幕別町行政改革大綱」を策定しました。
第5次幕別町行政改革大綱/推進計画
町では、これまで4次にわたり行政改革大綱を策定し、継続的に行政改革の取組を進めてきました。
一方、近年、人口減少・少子高齢化の進行や、大規模災害の発生に伴う安心・安全に対する意識の高まり、情報通信技術の急速な発展をはじめとした社会経済情勢は急激に変化しており、それらに対する行政需要は数多くある一方で、医療費扶助を中心とした社会保障関係経費の増嵩や公共施設の老朽化に伴う修繕費の増加など、地方財政はますます厳しい状況が続くと予測されます。
限りある財源を有効的・効率的に活用し、複雑かつ多様化する町民ニーズへの対応や町民満足度の高い安定した行政サービスを提供していくためには、職員一人ひとりが、これまでの行政改革の考え方や理念を引き継ぎながら、常に改善し続けることを意識する必要があります。
このため、これまでの行政改革の継承及び職員の意識改革を念頭にした更なる改善を図り、より効率的で効果的な行財政運営を目指すため、令和8年3月に令和8年度から17年度までの10か年を推進期間とする「第5次幕別町行政改革大綱」を策定しました。
また、大綱に基づく具体的な事業や施策を推進するため「推進計画」を策定し、改革を進めてまいります。なお、推進計画は令和8年度から12年度まで5か年を前期計画とし、12年度に推進計画の見直しを行ったうえで、13年度から17年度までの5か年を後期計画とします。
幕別町行政改革推進委員会
社会経済情勢の変化に対応した簡素にして効率的な町政の実現を推進するため、幕別町行政改革推進委員会を設置しています。
本委員会では、町長の諮問に応じて、本町の行政改革の推進に関する重要事項を調査審議します。
※幕別町行政改革推進委員会での審議内容については、幕別町行政改革推進委員会をご覧ください。
