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行政改革について

行政改革大綱策定の背景と趣旨

 行政運営を取り巻く環境は、依然として厳しい財政状況の中、国の構造改革や地方分権、規制緩和、権限移譲などの進展に加えて、少子高齢化を背景とした行政課題は確実に増加しています。
 このような環境の中で、本町の行政改革は、昭和62年の「第1次行政改革大綱」を皮切りに、平成8年に「第2次行政改革大綱」を策定、平成18年2月に忠類村と合併した後に「第3次行政改革大綱」を策定し、さらには、平成23年に推進計画の見直しを行うなど、時代の潮流に合わせながら、効率的な行政運営と財政の健全化を推進してきました。
 平成23年度に見直しを行った推進計画も5年間の実施期間を終えて、計画の進捗状況を的確に評価したうえで、引き続き質の高い行政サービスを効率的かつ効果的に提供するために、平成28年3月に「第4次行政改革大綱」を策定しました。

 

幕別町行政改革推進委員会

 社会経済情勢の変化に対応した簡素にして効率的な町政の実現を推進するため、幕別町行政改革推進委員会を設置しています。
 本委員会では、町長の諮問に応じて、本町の行政改革の推進に関する重要事項を調査審議します。

 ※ 幕別町行政改革推進委員会での審議内容については、こちらをご覧ください

このページの担当は

政策推進課 政策推進担当
〒089-0692 北海道中川郡幕別町本町130番地1
電話 0155-54-6610 / FAX 0155-54-3727
(土日・祝日を除く平日の午前8時45分から午後5時30分)

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