行政改革
行政改革大綱策定の背景と趣旨
行政運営を取り巻く環境は、依然として厳しい財政状況の中、国の構造改革や地方分権、規制緩和、権限移譲などの進展に加えて、少子高齢化を背景とした行政課題は確実に増加しています。
このような環境の中で、本町の行政改革は、昭和62年の「第1次行政改革大綱」を皮切りに、平成8年に「第2次行政改革大綱」を策定、平成18年2月に忠類村と合併した後に「第3次行政改革大綱」を策定し、さらには、平成23年に推進計画の見直しを行うなど、時代の潮流に合わせながら、効率的な行政運営と財政の健全化を推進してきました。
平成23年度に見直しを行った推進計画も5年間の実施期間を終えて、計画の進捗状況を的確に評価したうえで、引き続き質の高い行政サービスを効率的かつ効果的に提供するために、平成28年3月に「第4次行政改革大綱」を策定しました。
幕別町行政改革推進委員会
社会経済情勢の変化に対応した簡素にして効率的な町政の実現を推進するため、幕別町行政改革推進委員会を設置しています。
本委員会では、町長の諮問に応じて、本町の行政改革の推進に関する重要事項を調査審議します。
※幕別町行政改革推進委員会での審議内容については、幕別町行政改革推進委員会をご覧ください。
地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査
地方行政サービス改革については、平成27年8月に国から「地方行政サービス改革の推進に関する留意事項について」が発出され、地方財政が依然として厳しい状況にある中で、効率的・効果的に行政サービスを提供する観点から、民間委託やクラウド化等の業務改革の推進に努めるよう、各地方公共団体に要請がありました。
平成27年度から、地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査が行われ、本町における取組状況や今後の対応方針等を見える化し、全国平均との比較が可能な形でとりまとめられましたので、以下のとおり公表します。
