ホーム > くらし・手続き > ごみ・リサイクル > 家庭系パソコンの処分方法について

家庭系パソコンの処分方法について


 家庭系パソコンは「資源有効利用促進法」に基づき、パソコンメーカーによる回収・再資源化が義務付けられています。
 そのため、ごみステーションでの収集は行っておりませんので、ごみステーションに出さないようお願いします。

 パソコン(パソコン購入時の標準付属品(マウス、キーボード、スピーカー、ケーブルなど)を含む)を処分する際は、次の記事を参考とするほか、製造メーカーや販売店などへの処分の申し込みを行ってください。


 なお、デスクトップパソコン(本体)やノートパソコン、パソコン購入時の標準付属品は、役場、札内支所、忠類総合支所に設置してある小型電子機器回収ボックスをご利用ください。(投入口45cm×33cmに入るものに限る)
 ※ブラウン管ディスプレイや液晶モニターは対象外です。
 ※バッテリーは必ず取り外してください。


パソコンリサイクル対象機器

対象機器

 ・ディスクトップパソコン本体
 ・ノートパソコン
 ・CRTディスプレイ/一体型パソコン
 ・液晶ディスプレイ/一体型パソコン
 ・パソコン購入時の標準付属品(マウス、キーボード、スピーカー、ケーブルなど)

PCリサイクルマークと回収するメーカーが存在しない場合

PCリサイクルマークがついている場合

 PCリサイクルマークのついているパソコンは、回収・再資源化費用が販売価格に含まれているので、捨てる際は新たに料金を負担することはありません。
 各製造メーカーに回収を申し込むことになります。各製造メーカーの受付窓口については、こちらをご覧ください。

PCリサイクルマークがついていない場合

 PCリサイクルマークがついていないパソコンは、回収・再資源化に関する費用負担が行われていないため、捨てる際は回収資源化料金を負担していただきます。

【PCリサイクルマークがついていない製品の回収方法】
 ・各製造メーカーに回収を申し込みます。メーカーが郵便局に回収を指示し、郵便局がお客様にエコゆうパック伝票などを郵送します。
 ・負担する回収再資源化料金は各メーカーで異なりますので、お間違えのないようにしてください。
 ・パソコンを簡易梱包し、伝票を貼ったうえ、お近くの郵便局に持ち込むか、戸口集荷の依頼をしてください。
  (詳しくはメーカーにお問い合わせください。)
 ・各製造メーカーの受付窓口については、こちらをご覧ください。

 パソコンメーカー回収チラシPDFファイル(361KB)

回収するメーカーが存在しない場合

 パソコンのメーカー・輸入販売業者がすでに存在しない製品や、自作パソコンの回収先・回収方法は次のとおりです。
 なお、これらについきましても、回収再資源化料金を負担していたださきます。

【回収先】
 一般社団法人パソコン3R推進協会
 TEL:03-5282-7685 FAX:03-3233-6091
 URL:https://pc3r.jp/

【回収方法】
 ・回収先に申し込みをし、郵送されてきた料金支払い用紙で回収再資源化料金を支払います。
 ・その後、専用のエコゆうパック伝票などが郵送されますので、パソコンを簡易梱包し、伝票を貼ったうえで
  お近くの郵便局に持ち込むか、戸口集荷の依頼をしてください。(詳しい内容や料金は回収先にお問い合わせください。)

なお、PCリサイクルに関するご質問はこちらをご覧ください。

このページの担当は

防災環境課 地域環境係
〒089-0692 北海道中川郡幕別町本町130番地1
電話 0155-54-6601 / FAX 0155-55-3008
(土日・祝日を除く平日の午前8時45分から午後5時30分)

アンケートにご協力ください

よりよいホームページとするために、みなさまのご意見をお聞かせください。

質問:このページの情報は役に立ちましたか?
質問:このページの情報は見つけやすかったですか?
質問:その他のご意見・ご要望をお聞かせください。
なお、ご意見等へのご回答は、致しませんのでご了承ください。また、暗号化して通信されませんので、個人情報等のご記入はご遠慮ください。



広告

バナー広告掲載の申し込みはこちら

ブランデー買取

Japanese Whisky

車売る・買取査定

リフォーム

保育士転職

着物買取

ウエディングドレスなら【公式】グランマニエ東京銀座・札幌

重次法律事務所

資金調達BANK

クレジットカード

債務整理相談ナビ

弁護士相談

横浜弘明寺呼吸器内科・内科クリニック

練馬交通株式会社

車買取・査定

自動車保険

古銭買取・査定・価値

まつだ整形外科

Ucarnext

古銭買取・査定・価値

退職ナビ

弁護士法人みらい総合法律事務所



ページのトップに戻る ▲