児童手当制度は、平成24年４月１日から子ども手当制度にかわってはじまった、次代の社会を担う児童の健やかな成長に役立てることを目的として手当を支給する制度です

児童手当制度の改正（拡充）について（令和６年10月分から）

　令和６年６月に成立した「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」により、令和６年10月分（12月振込分）の手当から、児童手当の制度内容が改正（拡充）されます。

制度内容の比較

主な変更点	改正（拡充）前 〈令和６年９月分まで〉	改正（拡充後） 〈令和６年10月分から〉
支給対象	中学修了（15歳到達後の最初の年度末）までの児童	高校生年代（18歳到達後の最初の年度末）までの児童
所得制限	所得制限あり	所得制限なし
手当月額	３歳未満　一律・・・15,000円 ３歳～小学修了まで 第１子・第２子・・・10,000円 第３子以降・・・・・15,000円 中学生　一律・・・・10,000円 特例給付　一律・・・  5,000円 ※所得制限限度額以上、所得上限限度額未満 　の受給者。所得上限下渡額を超える受給者 　については、支給対象外。	３歳未満 第１子・第２子・・・15,000円 第３子以降・・・・・30,000円 ３歳～高校生年代まで 第１子・第２子・・・10,000円 第３子以降・・・・・30,000円
第３子 の算定	高校生年代までの児童を含める。	児童手当受給者に経済的な負担などがある22歳到達 後の最初の年度末までの子を含める。
支給月 支給回数	年３回（２月、６月、10月） 各前月までの４カ月分を支給	年６回（偶数月） 各前月までの２カ月分を支給

制度改正により申請が必要になる場合があります。

　制度改正にあたっては、過去の児童手当受給情報や現在の住民登録状況により、申請が必要な方と不要な方に分かれます。
　申請が必要と思われる方には、９月中に文書等でお知らせします。
（公務員の方は、勤務先にお問い合わせください。）

 

※以下に掲載している内容は現行制度（令和６年９月30日まで）のものです。

◆児童手当制度の概要

支給対象となる児童

　中学校修了前（15歳到達後、最初の３月31日まで）の児童が支給対象です。なお、国内に居住していることが要件となります（ただし、留学中の場合は除きます）。

受給者

（１）　支給対象となる児童を養育している父または母
（２）　支給対象となる児童の未成年後見人　
（３）　支給対象となる児童の父母が国外在住の場合に、父母に指定された方（父母指定者）
（４）　支給対象となる児童の里親
（５）　支給対象となる児童が入所する児童福祉施設等の設置者
（６）　上記（１）～（５）以外で、支給対象となる児童の生計を維持している方

支給額

区分		手当額
		①所得制限限度額　未満	①所得制限限度額　以上 ②所得上限限度額　未満
０～３歳未満		月額：15,000円（一律）	月額：5,000円（一律）
３歳～ 　小学校修了前	第１子・第２子	月額：10,000円（一律）
	第３子以降	月額：15,000円 ※児童福祉施設に入所してい る場合や里親に委託されてい る場合は、月額10,000円
中学生		月額：10,000円（一律）

※１　令和４年６月分（令和４年10月支払い分）から、児童を養育している方の所得が下記表の②所得上限限度額以上の場合、児童手当などは、支給されません。
※２　児童手当などが支給されなくなった後に所得が②を下回った場合、改めて認定請求書の提出が必要となりますので、ご注意ください。
※３　第３子は、18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子どもの人数で数えます。たとえば、19歳、16歳、10歳、５歳の子を養育している方について、支給対象となる10歳と５歳のお子さんは、10歳のお子さんが第２子の取扱い（支給月額10,000円）、５歳のお子さんが第３子の取扱い（支給月額15,000円）となります。

所得制限限度額・所得上限限度額

扶養親族等の人数	①所得制限限度額		②所得上限限度額
	所得額	収入額の目安	所得額	収入額の目安
０人	6,220,000円	8,333,000円	8,580,000円	10,710,000円
１人	6,600,000円	8,756,000円	8,960,000円	11,240,000円
２人	6,980,000円	9,178,000円	9,340,000円	11,620,000円
３人	7,360,000円	9,600,000円	9,720,000円	12,000,000円
４人	7,740,000円	10,021,000円	10,100,000円	12,380,000円
５人	8,120,000円	10,421,000円	10,480,000円	12,760,000円

※１　受給者が施設、里親の場合、所得制限は適用されません。
※２　所得制限は所得の高い方が対象で、世帯の合算した所得ではありません。
※３　「収入額の目安」は、給与収入のみで計算しています。あくまで目安であり、実際に給与所得控除や医療費控除、雑損控除などを控除した後の所得額で所得制限を確認します。
※４　所得計算の方法や控除額の内容等について不明な点がある場合は、税務課住民税係（0155-54-6604）にお問い合わせください。

支払時期

　児童手当は、原則として、６月、10月、２月の各10日に、それぞれの前月分までを支給いたします。なお、10日が土・日曜日または祝日の場合は、10日より前の金融機関営業日に支給いたします。

手続きの方法

認定請求

　出生、転入等により新たに受給資格が生じた場合、児童手当を受給するには幕別町役場（公務員の場合は勤務先）に「認定請求書」の提出が必要です。児童手当は、認定請求した日の属する月の翌月から支給事由の消滅した日の属する月分まで支給となります。
　なお、転入または災害などやむを得ない理由により認定請求ができなかった場合には、そのやむを得ない理由がやんだ後15日以内に認定請求すると、転入等の日の属する月の翌月分から支給となります。

認定請求に必要な添付書類等

　手続きに必要なもの

• 請求（受給）者名義の支払希望金融機関の通帳の写し
• 請求（受給）者の健康保険被保険証の写し、または年金加入証明書
• 請求（受給）者および配偶者の個人番号カードまたは通知カード
• 請求者の本人確認書類
  ※１　その他必要に応じて、所得証明書や住民票等を提出していただくことがあります。
  ※２　出生届・転入届と同時に児童手当の認定請求書を必ず提出してください。（添付書類は、認定請求の後に提出してもよい場合がありますので、認定請求書の提出の際に、ご確認ください。）

現況届

　例年６月に提出していただいていた現況届について、令和４年度から児童の養育状況が変わっていなければ受給者の現況を公簿などにより確認することで不要とします。
　ただし、次に当てはまる方は、引き続き現況届の提出が必要となります。

• 配偶者からの暴力などにより、住民票の住所地が幕別町と異なる方
• 支給要件児童（18歳に達した日以降の最初の３月31日までの児童）の住民票が幕別町にない方
• 離婚協議中で配偶者と別居している方
• 法人である未成年後見人や施設などの受給者（里親）
• その他、幕別町から提出の案内があった方

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