事業所の指定、更新、変更に関する手続き

令和6年度介護報酬改定について

• 令和6年度介護報酬改定について（厚生労働省HP）

　令和6年度介護報酬改定等に伴い、一部のサービスに加算等の新設や改正（要件の変更）等があります。これらの加算の算定については、介護給付費算定に係る体制等に関する届出書等の提出が必要な場合があります。
　加算届の提出は、加算を算定しようとする月の前月の15日までとなっています。

業務継続計画（BCP）未策定減算と身体拘束廃止未実施減算に係る届出について

令和6年度介護報酬改定に伴い、令和7年4月1日から、訪問系サービス、居宅介護支援及び介護予防支援について「業務継続計画（BCP）未策定減算」、（介護予防）小規模多機能型居宅介護及び（介護予防）認知症対応型共同生活介護の短期利用について「身体拘束廃止未実施減算」が適用されます。

減算とならないためには、適切に措置を講じていただき、次のとおり届出をしてください。

対象サービス業務継続計画（BCP）未策定減算

• 総合事業訪問介護相当サービス

※居宅介護支援及び介護予防支援については、届出は必要ありません。

身体拘束廃止未実施減算

• （介護予防）小規模多機能型居宅介護
• （介護予防）認知症対応型共同生活介護の短期利用

※短期利用の届出をしていない（介護予防）認知症対応型共同生活介護事業所は届出は必要ありません。

提出書類

• 地域密着型サービス・居宅介護支援事業

• 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書

※特記事項の「変更後」欄に、○○減算「基準型」と記載し提出してください。

• 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表【居宅・施設用】
• 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表【地域密着型サービス】

• 総合事業

• 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書 

※特記事項の「変更後」欄に、○○減算「基準型」と記載し提出してください。

• 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表【総合事業】 

提出期限

令和7年3月24日（月曜日）

提出方法

郵送または持参

「科学的介護情報システム（LIFE）」の活用について

　科学的に効果が裏付けられた自立支援・重度化防止に資する質の高いサービス提供の推進を目的として、「LIFE」を用いた厚生労働省へのデータ提出とフィードバックの活用によるPDCAサイクル、ケアの質の向上を図る取組を推進することとされました。
　これに伴い、「LIFE」を用いた厚生労働省へのデータ提出等が要件となる加算が新設等されています。
　「LIFE」の活用等については、以下のリンクをご参照ください。

　公益社団法人全国老人福祉施設協議会　LIFE活用ポータルページ(外部リンク)

地域密着型サービス・居宅介護支援事業に関する手続き

総合事業に関する手続き