概要

地域密着型サービスのうち、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、看護小規模多機能型居宅介護については、１年に１回以上は自己評価および外部評価を実施することとされています。

このうち、認知症対応型共同生活介護以外のサービスについては、平成27年度から介護・医療連携会議又は運営推進会議において評価を受けることとされました。

また、令和３年度介護報酬改定において、認知症対応型共同生活介護の外部評価については、従来の「外部評価機関による評価」と、「運営推進会議を活用した評価」のいずれかを選択して実施することとなりました。

 

実施

１．外部評価機関による評価

認知症対応型共同生活介護事業所において、外部評価機関による評価を受ける場合は、従来どおり各事業所において実施機関と契約の上、実施してください。詳細については下記の北海道ＨＰをご参照ください。

地域密着型サービスの自己評価および外部評価（外部リンク）

 

2．運営推進会議を活用した評価

認知症対応型共同生活介護事業所において、運営推進会議を活用した評価を実施する場合には、下記の点に留意してください。

• 運営推進会議を２月に１回以上（おおむね年６回）開催すること。
• 少なくとも年１回は自己評価を実施すること。
• おおむね年６回の運営推進会議のうち、少なくとも１回は評価を実施する回とすること。
• 評価を実施する運営推進会議については、市町村職員又は地域包括支援センター職員、認知症対応型共同生活介護に知見を有し公正・中立な第三者の立場にある者の参加が必須であること。
• 運営推進会議を活用した評価については、外部の者による評価の実施回数の緩和要件である評価の継続年数に算入することはできないこと。 

【参考】日本認知症グループホーム協会からのお知らせ（外部リンク）

 

報告

 

町への報告が必要なサービス

• 認知症対応型共同生活介護

その他のサービスの事業所については町への報告は不要ですが、適切に評価を受け、その結果を保管、公表してください。

 

外部評価機関による評価

外部評価機関による評価を受けた場合は、「自己評価および外部評価結果等」を町へ提出してください。

自己評価および外部評価結果等（Excelファイル）

 

運営推進会議を活用した評価

運営推進会議を活用した評価を受けた場合は、評価を受けた運営推進会議の「運営推進会議開催報告書」を提出する際に、その評価結果について、「自己評価・外部評価・運営推進会議活用ツール」を添付してください。

自己評価・外部評価・運営推進会議活用ツール（PDFファイル） 自己評価・外部評価・運営推進会議活用ツール（Wordファイル）

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