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令和元年度町政執行方針

Ⅰ はじめに

 令和元年第2回町議会定例会が開会されるに当たりまして、町政執行についての所信を申し上げ、議員の皆さん並びに町民の皆さんにご理解とご協力を賜りますよう、心からお願い申し上げます。
 私は、先の町長選挙におきまして、町民の皆さんからの温かいご支援をいただき、引き続き幕別町長として町政を担わせていただくことになりました。
 多くの方々のご支援とご協力に感謝を申し上げますと同時に、自らに課せられた使命の大きさと責任の重さに、改めて身の引き締まる思いであり、本町の発展に向け、初心に立ち返り、全力でこの職責を果たしてまいります。

 ここに、今後、4年間にわたって町政を担当するに当たりまして、私の基本的な考え方を申し上げます。

 

Ⅱ 町政に臨む基本姿勢

 はじめに、まちづくりに臨む私の基本姿勢について申し上げます。

 私は、徹底した現場主義を貫き、町政の主役である町民の皆さんと対話を重ね、まちづくりに対する期待や暮らしに根ざした切実な思いをしっかりと受け止め、その思いを皆さんと一緒に行動し実現する町政を着実に推進してまいります。
 また、町政の推進に当たっての基本スタンスとして、
 一つ目として、何事もスピード感を持って対応すること。
 二つ目として、しっかりと説明責任を果たすこと。
 三つ目として、法令を遵守すること。
 四つ目として、常に問題意識を持つこと。
 五つ目として、危機管理を徹底すること。

 こうした五つの基本姿勢で町政を推進することにより、町民の皆さんとの信頼関係を築き上げ、幕別町が持つ限りない可能性を、子どもたちの未来のために大きく育て、新たな令和の時代の幕開けとともに、皆さんと一緒に新時代幕別を切り拓いてまいる決意であります。

 

Ⅲ 補正予算概要

 次に、政策的な経費を中心に編成いたしました補正予算の概要について申し上げます。

 今年度における一般会計の当初予算につきましては、骨格予算を基本としながらも、住民生活に直結した事業や建設事業等の工事の完成時期など、行政運営の継続性及び円滑な推進を優先し、必要額を計上しましたことから、前年度に比べて増となったものでありますが、更なる行政需要に応えるべく、一般会計におきましては、3億580万7千円の補正予算を編成いたしました。
 この結果、補正後の一般会計の総額は151億8,087万5千円となり、前年度当初予算と比較いたしますと、5億6,073万4千円、3.8%の増となったところであります。
 歳出につきまして、主なものを申し上げますと、デイサービス型を取り入れた産後ケア事業の拡充、商工会の町内事業者の情報を広く紹介するガイドブック発行事業に対する支援、非常用発電機や公衆無線LANの環境を整備する各種防災・減災対策事業、町営住宅桂町西団地建設事業に係る実施設計、忠類コミセンの車椅子利用者用トイレの設置工事、図書館本館のトイレの洋式化改修工事など、住民要望の高い事業について計上するとともに、先の選挙において、町民の皆さんにお約束した4分野28項目の実現に向けて編成した初めての予算であります。

 厳しさが増す地方財政の下、更なる政策の「選択と集中」を基軸とした財政運営が必要でありますことから、最小の経費で最大の効果が発揮されるよう、今後とも予算編成に意を用いていかなければならないと考えております。

Ⅳ 主要政策の展開

 次に、本年度の主要施策の展開につきまして、第6期幕別町総合計画に掲げる5つの基本目標に沿ってご説明申し上げます。

1 協働と交流で住まいる

 基本目標の一つ目、「協働と交流で住まいる」についてであります。

 地域コミュニティの活性化を目指し、地域の方々の活動拠点を整備するとともに、協働のまちづくり支援事業の活用を図るなど、町民の皆さんによる自主的なまちづくりを一層推進してまいります。
 また、町政に対する町民の理解と信頼を深めるために各広報媒体の特性を有効に活用した情報の発信に努め、対話を通じた町民主体のまちづくりを推進すべく、積極的に広聴活動に取り組んでまいります。
 本町のみならず、地方自治体の大きな課題であります人口減少対策につきましては、平成27年4月から実施している「マイホーム応援事業」が最終年度を迎えますが、本年5月末現在で、補助金の交付件数が通算399件、このうち185件、514人が町外からの転入となっているなど、一定の成果を上げておりますことから、これまでの事業効果等の検証を行い、来年度以降の事業の在り方について検討を進めてまいります。

 行財政運営を取り巻く環境は、少子高齢化の進行などに伴う社会保障関連費用の増嵩などにより、依然として厳しい状況にありますが、将来をしっかりと見据え、町の発展を支える「未来」への投資が可能となるよう、政策の選択と集中による健全な財政運営の推進と行政サービスの維持・向上に努めてまいります。

2 特色ある産業で住まいる

 次に、基本目標の二つ目、「特色ある産業で住まいる」についてであります。

 本町の基幹産業である農業を取り巻く情勢は、高齢化や担い手不足による農業労働力の減少、TPP11(イレブン)及び日EU・EPAによる関税引下げや輸入枠の拡大など、依然として先行きが不透明な状況にあります。
 このため、国の総合的なTPP等関連政策大綱による体質強化対策などを推進するとともに、6次産業化など農畜産物の高付加価値化に取り組む農業者等を支援し、競争力の強化や農業経営の安定化を推進してまいります。
 さらに、継続的で力強い幕別農業の実現のため、基本となる担い手の育成・確保を図るとともに、農地利用集積円滑化事業や農地中間管理事業を活用し農地の集積を推進してまいります。
 また、飼養頭数の増加や飼養形態の変化により課題が生じている家畜ふん尿処理に関しましては、バイオガスプラント導入の可能性について、引き続き、十勝バイオガス関連事業推進協議会において調査研究や国、電力会社等への要請活動の取組を進めるなど、家畜排せつ物の適正な管理と利活用の促進に努めてまいります。

 土地改良事業では、国営事業である札内川畑地かんがい用水の導水路改修工事や新川二期地区上統内排水機場の更新に向けた地区調査の早期推進をはじめ、道営事業である農地整備事業や草地整備事業、公社営草地畜産基盤整備事業の積極的な推進など、農地の基盤整備による生産の安定化と効率化を図ってまいります。
 林業の振興では、町有林の適切な管理に努め、森林組合と連携を図りながら、多面的機能を有する森林の保全と民有林の振興や地場産木材活用の促進などに取り組んでまいります。

 一方、商工業を取り巻く環境は、景気動向に大きく左右され、深刻化する人手不足が経済活動を抑制する中、中国向け輸出の減速などを背景に、6年2か月ぶりに悪化となったところであり、また、10月には消費税率の引上げを控えているなど、厳しい状況が続くことが懸念されます。
 このため、商工会と連携を図りながら、国の補助事業でありますプレミアム付商品券事業をはじめ、本年度から新たに実施する「商工会事業者ガイドブック発行事業」の支援を行うなど、商店街の活性化や商工業の振興に努めてまいります。
 また、雇用対策では、雇用情勢を的確に捉え、企業誘致による雇用の創出に努めるとともに、ハローワークと連携した雇用相談業務の強化や若年層の緊急雇用対策を引き続き推進してまいります。
 さらに、産業界全般で深刻化しつつある労働力確保対策といたしまして、65歳以上の元気な高齢者に地域社会の支え手・働き手として積極的に社会参加を促し、労働力を必要とする雇用者とのマッチングを図る仕組みの構築に向けて、本年度、農業・福祉分野においてモデル事業を実施してまいります。
 観光振興につきましては、平成28年度から日新・依田地区をモデルに実施してきた「プラス8プロジェクトin幕別」の対象エリアを町内全域に拡大し、国内外からの観光客の誘致と町内における観光客の消費拡大に取り組んでまいります。

 また、忠類地域において、本年5月から地域おこし協力隊員を配置し、地域の魅力の発掘やSNS等を活用した地域情報の発信に取り組むとともに、忠類地域魅力発信事業実行委員会と連携を深め一層の誘客に努めてまいります。

 

3 人がいきいき住まいる

 次に、基本目標の三つ目、「人がいきいき住まいる」についてであります。

 「すべての町民が支えあい、子どもの豊かな心と生きる力を育むまち」を基本理念とした「幕別町子ども・子育て支援事業計画」が本年度をもって計画期間が終了いたしますことから、「子どもの生活実態調査」などの調査結果をはじめ、多様化するニーズを的確に把握し、令和2年度を始期とする第2期5か年計画の策定に取り組んでまいります。
 また、本年10月から幼児教育、保育が無償化される予定でありますが、今後においても保育需要を適切に把握し、子供を安心して育ていくことができるよう子育て支援の充実に努めてまいります。
 高齢化が急速に進む中にあって、明るく生き生きと健康に暮らす長寿社会の実現は、大変重要でありますことから、老人クラブ活動や敬老行事に対する支援のほか、健康体操や趣味活動を行う各種教室の開催など、高齢者の生きがい活動を推進するため様々な取組を継続して進めるほか、雇用対策の分野でも申し上げましたように、新たに、元気な高齢者が地域社会の大切な支え手・働き手として活躍できるよう、モデル事業を実施してまいります。
 障がい者福祉の推進では、住み慣れた地域で安心して自立した生活ができるよう、本年度から、新たに障がい者就労・発達支援コーディネーターを配置し、障がい者の職場体験事業やチャレンジ雇用事業の調整など、障がい者の就労・発達支援の充実に取り組んでまいります。
 さらに、発達支援センターにおいては、本年度から対象児童を小学校2年生まで拡大し、学齢期の発達支援を本格的に実施するほか、サポートファイル「まっく・りんぐ」の活用を図り、ライフステージに応じた切れ目のない支援を行ってまいります。
 また、町民一人ひとりが、互いに協力し支え合う福祉意識の高揚を図り、心通い合う地域福祉の実現に向けて、令和2年度を始期とする「第3期幕別町地域福祉計画」の策定に取り組んでまいります。

 近年、災害が複雑多様化・大規模化し、様々な役割が消防団に求められておりますことから、消防団員の確保及び質の向上を図るとともに、災害時における電力と迅速な出動態勢を確保するため、幕別消防署に非常用発電機の増強を図ります。
 災害対応の充実につきましては、地域における防災意識の向上を図ることを目的として、平成27年度から5か年計画で実施しております「地域自主防災訓練」を、本年度、札内地区2か所、幕別地区1か所で実施するとともに、古舞小学校で一日防災学校を実施し、子供たちへの防災教育の充実に努めてまいります。
 また、停電の長期化や大規模停電に備え、主たる公用・公共施設に非常用発電機を配備するとともに、災害等非常時における通信環境の整備として、大規模な避難所に無料で使用できる公衆無線LANの整備を進めます。
 さらに、行政からの情報を迅速かつ的確に伝達する手段として、町内全域を対象とする防災無線・個別受信機の導入に向けた検討を進めるなど、災害時における多様な情報伝達手段を構築し、減災対策の強化を図ってまいります。
 河川の防災減災対策につきましては、十勝川外減災対策協議会の取組として、危機管理型水位計が町内の糠内川外5河川に設置される予定となっておりますことから、中小河川の増水時における水位情報の公開、迅速な避難や防災活動に活用してまいります。
 また、本年度、旧途別川が合流する猿別水門ゲートの改良や内水氾濫対策として、猿別川に2か所の釜場が設置される予定であり、引き続き、国や北海道に対し、抜本的な洪水対策を要望してまいります。
 交通安全の対策といたしましては、高齢者ドライバーによる交通事故防止対策を推進するため、運転免許証の返納制度の周知を行うとともに、認知機能低下の兆候を発見する簡易チェックの普及啓発や自主返納に関する役場窓口での相談体制の充実に努めてまいります。
 また、防犯灯・街路灯の省エネルギー化と維持管理費の低減を目的として、平成29年度から進めてきたLED化は、本年度最終年次の事業を実施いたします。

 さらに、消費者保護につきましては、悪質商法や特殊詐欺などによるトラブルに巻き込まれる事案が増加しておりますことから、令和4年4月からの成年年齢の引下げに向けた消費者教育の充実を図るため、新たに、高校生に対する啓発活動に取り組んでまいります。

 

4 豊かな学びと文化、スポーツで住まいる

 次に、基本目標の四つ目、「豊かな学びと文化、スポーツで住まいる」についてであります。

 子供たちの「生きる力」を育むとともに、幅広い世代が学び続けることで、創造に培われた人材を育み、町民誰もがチャレンジし続けられるまちを目指すため、総合教育会議を中心に教育委員会との連携を図りながら重点的な施策等について、協議・調整を進めてまいります。

 このほか、教育関係の具体的な施策の推進につきましては、教育長から申し上げます。(令和元年度教育行政執行方針

 

5 自然との調和で快適な住まいる

 次に、基本目標の五つ目、「自然との調和で快適な住まいる」についてであります。

 平成27年度から工事が進められている主要道道豊頃糠内芽室線の栄橋の架け替え工事は、年度内に供用開始となる見込みとなっているほか、主要道道幕別大樹線、主要道道幕別帯広芽室線等につきましても、計画的に事業の推進が図られるよう、引き続き、要請してまいります。
 町道の整備につきましては、本年度、幕別地域において札生北通など9路線、忠類地域において忠類24号線など3路線の整備を予定しており、引き続き、緊急性、投資効果、地域バランスなどを考慮しながら良好な道路、交通環境の確保に努めてまいります。
 また、町道の維持管理につきましては、現在契約している町道管理業務が、本年度、7年契約の最終年となることから、次期町道管理業務の発注に向け、より適切で持続的な町道の維持管理と除排雪が実施されるよう業務内容の見直しを行ってまいります。
 地域公共交通の確保につきましては、コミュニティバスや予約型乗合タクシー駒畠線、古舞線の運行について、あらゆる機会を通じて利用方法等のPRを図り、より一層の利用推進と利便性の向上に努めてまいります。
 また、公営住宅等につきましては、良好な住環境づくりのため計画的な整備と適切な維持管理に努めてまいります。
 公園整備につきましては、これまで、公園施設長寿命化計画に基づき、公園遊具等の計画的な改築更新を進めておりますが、懸案であります明野ヶ丘公園の木製遊具について、ワークショップの開催などを通じて、町民の皆さんのご意見をいただきながら、公園の再整備方針を策定してまいります。
 本町の将来的な都市基盤整備としての都市計画につきましては、秩序ある土地利用を図るため、都市計画マスタープランに基づいた土地利用を推進しておりますが、帯広圏の都市計画が、本年度から2か年で見直しが行われますことから、本町の都市計画マスタープランにつきましても、第6期幕別町総合計画や帯広圏の都市計画の見直しと整合性を図りながら、新たな計画の策定作業に取り組んでまいります。
 重要なライフラインである水道につきましては、住民生活になくてはならないものでありますことから、水道施設の強靭化を図り、安全安心な水を安定的に供給するとともに、事業運営の効率化と経営の健全化を図ってまいります。
 また、下水道事業につきましては、施設の維持管理、改築を一体的に捉え、事業の平準化とライフサイクルコストを抑制するため、下水道ストックマネジメント支援制度に基づく修繕・改築計画を策定し、施設の計画的かつ効率的な管理に努めてまいります。

 さらに、今後も安定した下水道事業を継続し良好な住環境を確保するため、幕別地区公共下水道を十勝川流域下水道での処理を行う「処理区の統合」に向けた取組を進めてまいります。

 

Ⅴ むすび

 以上、第2回町議会定例会の開会に当たりまして、町政執行に臨む私の所信の一端を述べさせていただきました。

 社会情勢を取り巻く環境の変化が加速する中で、直面する人口減少対策など、これから進む道の先には、幾つもの試練が立ちはだかってくるものと思っております。
 しかし、この美しい自然に恵まれた幕別町を次の世代にしっかりと引き継いでいくためにも、前例にとらわれることなく、柔軟で大胆な発想と挑戦し続ける行動力をもって、直面する難局を乗り越えていかなければなりません。
 私は、こうした町政の舵取りが難しい時代だからこそ、これまで以上に町民の皆さんとの対話を大切にし、その声をしっかりと心に刻みながら、「住んでみたい、住み続けたい、住んで良かった」と思われるまちづくりに向けて、職員と一丸となって、全力で取り組んでまいります。

 議員の皆さん並びに町民の皆さんの、より一層のご理解とご協力を心からお願い申し上げまして、町政執行方針といたします

このページの担当は

政策推進課 政策推進担当
〒089-0692 北海道中川郡幕別町本町130番地1
電話 0155-54-6610 / FAX 0155-54-3727
(土日・祝日を除く平日の午前8時45分から午後5時30分)

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