まくべつ卒FIT　パブリックサポート事業（まくべつパブサポ）

　幕別町と北海道電力株式会社は、2050年に町全体の二酸化炭素排出量を実質ゼロとする「ゼロカーボンシティ　まくべつ」の実現による地域経済の発展と振興を図ることを目的に、緊密な相互連携と協働により脱炭素化に取り組むため、令和8年5月22日に「脱炭素社会の実現に向けた連携協定」を締結したところです。（内容は　こちら　をご確認ください。）
　本協定の具体的な連携事業の一つとして、町内の住宅等に太陽光発電設備を保有する者が発電する卒FIT電源（再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）の買取期間満了を迎えた電源）の環境価値を町が北海道電力株式会社から買い取り、当該価値を町内の公共施設で活用することで、再生可能エネルギーの有効利用の促進及び町の脱炭素化を図るため、令和8年6月1日から「まくべつ卒FIT　パブリックサポート事業（通称：まくべつパブサポ）」（以下「本事業」といいます。）の申込受付を開始します。

事業目的

　本事業は、北海道電力株式会社が本事業への参加を希望する者（以下「申込者」といいます。）から買い取りした卒FIT電源に由来する非化石証書（※1）のゼロエミ価値（※2）及び環境表示価値（※3）（以下「非化石価値等」といいます。）を提供対象となる町の公共施設の電気需給契約に付帯し、実質CO2排出量ゼロ（CO2排出係数：０t－CO2/kWh）の電力を提供することにより、町の脱炭素化を図ることを目的とします。
※1　非化石証書：化石燃料を使用しない非化石電源で発電された電力が有する環境価値を、電気そのものが有する価値（実際に使える電気エネルギーとしての価値）とは切り離して証書化し、取引可能にしたもの
※2　ゼロエミ価値：発電時に二酸化炭素を排出しない価値
※3　環境表示価値：付加価値を表示・主張できる価値（権利）

申込対象者

　次のすべての要件を満たしている申込者を対象とします。

• 町内の住宅等に太陽光発電設備を保有していること。
• 北海道電力株式会社と、「太陽光発電設備からの電力受給に関する契約要綱」における再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）に基づく受給契約以外の受給契約（以下「買取プランによる契約」といいます。）を締結し、「ほくでんエネモール」に登録の上、「ほくでんエネモール利用規約」に定める「ポイント会員」となり、エネモプレミアムプランに加入していること。
• 北海道電力株式会社と買取プランによる契約の発電設備設置場所における電気需給契約を締結していること。
• 幕別町商工会が定める「まくPay利用約款」に同意の上、有効なまくPayカードを保有し、ポイントの付与が可能であること。
• 本事業を通じて、北海道電力株式会社が買い取りした非化石価値等は原則として、その全量を町の公共施設に提供することに了承すること。

事業による特典

　本事業の適用開始日から1年間において、買取プランによる契約の北海道電力株式会社の買取電力量が1,670kWh以上の場合、本事業への協力に対する特典（幕別町卒FIT再エネ地産地消推進交付金）として、幕別町商工会が発行する幕別町電子地域通貨「まくPay」の行政ポイント1,000ポイントを付与します。※行政ポイントの付与は1回限りとし、本事業の適用開始日から1年経過後に行政ポイントの付与可否を判定します。
※非化石価値等は行政ポイントの付与可否にかかわらず、町の公共施設へ提供されるものとします。
※「適用開始日」は原則として、北海道電力株式会社が申込者からの申込みを受理した直後の買取プランの検針日となります。

申込方法

　本事業の申込みは北海道電力株式会社のホームページから行う必要がありますので、次の資料をご用意の上、　こちら　から申込ください。

• まくPayカード又はアプリ（まくPayのカード番号を確認できるもの）
• 北海道電力株式会社と締結している電気の買取プランに関する書類（再生可能エネルギー固定価格買取制度の買取期間満了のお知らせ等）

留意事項

• 本事業の申込みは、まくべつ卒FIT　パブリックサポート事業実施規約を十分に確認し、同意の上申込みいただく必要があります。
  まくべつ卒FIT　パブリックサポート事業　実施規約
• 申込者への行政ポイント付与可否は、適用開始日から起算して1年が経過した日の属する月の翌月に町から申込者に書面で通知します。
• 行政ポイント付与時に行政ポイント付与の対象となる申込者（以下「特典進呈対象者」といいます。）のまくPayカードの有効期間が満了し、ポイントを付与できない場合、町は特典進呈対象者に確認の上、付与方法を決定します。
• 次のいずれかに該当する場合は、行政ポイント付与の対象外とします。
  （1）　北海道電力株式会社が申込者からの申込みを受理した日以降に申込対象者の要件に該当しなくなった場合
  （2）　過去に本事業によるポイントの付与を受けた買取プランによる契約及び電気需給契約について、再度本事業の適用を受ける場合
  （3）　特典進呈対象者の事情その他やむを得ない事由により、ポイントを付与できない場合
  
• 行政ポイントの詳細は、　行政ポイント制度について　をご確認ください。まくPay加盟店（行政ポイントの使用できる店舗）は　幕別町商工会ホームページ　をご確認ください。
• 行政ポイントには有効期間があり、有効期間は最終利用日（チャージ・使用）から2年間になります。
  行政ポイントの有効期間中であっても、カードが失効（電子マネーの最終利用日（現金チャージ・使用）から2年間を経過）した場合は、行政ポイントも失効しますので、ご注意ください。