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平成27年度町政執行方針

Ⅰ はじめに

 平成27年第2回町議会定例会が開会されるにあたりまして、町政執行についての所信を申し上げ、議員の皆さん並びに町民の皆さんにご理解とご協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。
 私は、先の町長選挙において、これまで37年間町職員として育ててくださった町民の皆さんに少しでも恩返しができればと立候補を決意し、町民の皆さんの温かいご支援をいただき、町政の舵取り役を担わせていただくこととなりました。
 多くの方々からいただいたご支援に感謝申し上げますと同時に、私に課せられた責任の重さに身の引き締まる思いであります。
 ここに、今後、4年間にわたって町政を担当するにあたりまして、私の基本的な考え方を申し上げます。

 

Ⅱ 町政に臨む基本姿勢

 はじめに、まちづくりに臨む私の基本姿勢について申し上げます。
 私は、常に、町政の主役は町民と考え、町民の皆さんとの対話を重ね、皆さんのまちづくりに寄せる思いや期待をしっかりと受け止め、その思いを皆さんとともに行動し実現する町政の展開に全力を尽くしてまいる決意であります。
 また、行政の運営に当たっては、次の3点を基本に捉え取り組んでまいります。
 一つには、スピード感を持った対応であります。
 住民ニーズを的確にとらえ、スピーディーに施策に反映することのできる組織を目指します。
 二つには、しっかり説明する、説明責任を果たすことであります。
 三つには、法令や条例など、決まりを厳格に守り公平・公正に対処していくことであります。
 私は、こういった姿勢で町政の執行に臨むことにより、町民の皆さんとの信頼関係を構築し、職員一丸となって、「子どもたちの未来のために・子どもたちを育ててみたいと思えるまちづくり」に全力を傾注してまいります。

 

Ⅲ 地方財政対策

地方財政対策と総合戦略

 次に、地方財政対策と総合戦略について申し上げます。
 本年4月に成立した国の予算につきましては、社会保障費の増大などにより、一般会計総額で、前年度当初予算に比較して5%増の96兆3千億円と過去最大規模となったところであり、これを受けて策定された地方財政計画においては、一般財源総額について、平成26年度の水準を相当程度上回る額を確保したとされたところであります。
 しかしながら、これは地方税収の伸びを見込んだものであり、地方交付税につきましては、出口ベースの総額で16兆7,548億円、前年度対比で1,307億円、0.8%の減となっており、法定率の見直しなどにより減額率は抑制されたものの、今後とも地方財政は厳しい状況が続くものと推測しているところであります。
 また、国においては、人口減少問題に取り組むため、「まち・ひと・しごと創生法」を施行し、日本の人口の現状と将来の姿を示し、2060年に1億人程度の人口を確保する「長期ビジョン」と「総合戦略」を発表いたしました。
 町では、住民代表や産業界・行政機関・大学・金融機関・労働団体等で構成する「幕別町創生総合戦略審議会」を設置し、6月下旬には第1回の審議会の開催をすることとしており、今後、町の総合戦略や人口ビジョンを策定する中で、安定した雇用の創出や本町への新しい人の流れを作ることなど人口減少克服に向けた中長期的な取組の方向性を見いだしてまいります。

補正予算

 次に、このような背景を踏まえ編成いたしました補正予算の概要について申し上げます。
 平成27年度の当初予算につきましては、骨格編成を前提としながらも、継続事業であります庁舎建設事業や昨今の経済・雇用の状況、さらには工事の完成時期などへの配慮から、できる限りの普通建設事業等が計上されたことから、前年度に比べ大幅な増となったものでありますが、さらなる住民ニーズに応えるべく、今回の一般会計におきましては、5億2,784万4千円の補正予算を編成いたしました。
 この結果、補正後の一般会計の総額は169億2,684万2千円となり、前年度当初予算と比較いたしますと、34億4,162万1千円、25.5%の増となったところであります。
 次に、補正予算編成時における一般会計の主な財源見通しについて申し上げます。
 今回の補正予算における主な財源といたしましては、普通交付税の振替財源であります臨時財政対策債を4千万円、加えて、財政調整基金から1億5千万円の繰入を計上いたしたところであります。
 次に、今回の補正予算の歳出につきまして、主なものを申し上げますと、子ども医療費の助成拡大、防犯灯整備工事、耐震性貯水槽の整備など各種防災対策事業、中小企業融資保証料補給補助金等の拡充、町道11路線の道路整備事業、春日東団地公営住宅建替事業、幕別町民プール上屋シート改修工事など、私が公約に掲げたものを含め、住民要望の高い事業について計上させていただいたところであります。
 以上、予算概要について申し上げましたが、厳しい財政状況の下、最小の経費で最大の効果をあげるべく、住民福祉の向上を基本に魅力あるまちづくりに努めてまいりたいと考えております。

 

Ⅳ 主要施策の展開

 次に、本年度の主要施策の展開につきまして、私の公約を含め、第5期幕別町総合計画に掲げる5つの基本目標にそってご説明申し上げます。

 1 ともに考えともに創る活力あるまちづくり (コミュニティ、住民参加、行財政運営)

 基本目標の第1、「ともに考えともに創る活力あるまちづくり」についてであります。
 これまで、町では協働のまちづくりを推進し、町民の皆さんや公区、企業、NPOなど、様々な形でまちづくりに積極的に参加をいただいてまいりました。
 今後も多様化、高度化する住民ニーズや地域の抱える課題に的確に応えていくため、多くの方々にまちづくりに参加をいただくとともに、私の方から積極的に町民の皆さんと対話をする機会を設けることにより、「パートナーシップで創る活力あるまちづくり」に努めてまいります。

■楽しく支えあうコミュニティの推進
 はじめに、支えあうコミュニティの推進について申し上げます。
 地域では、高齢者を見守る「高齢者見守りネットワーク」や登下校中の児童生徒を犯罪から守る防犯パトロール、あるいは、ひとり暮らしの高齢者の孤独感の解消のお元気ですか訪問サービスなど、安心・安全のための様々な活動が展開されています。
 さらに、近年では東日本大震災や続けざまに発生する大雨による洪水、大雪による被害を受けて、防災意識の高まりとあわせ、地域に暮らす人々の結びつきを回復しようとする動きが見え始めてきたものと認識いたしております。
 地域の方々の活動拠点である近隣センターの整備として、本年度におきましては、若草町近隣センターの改修工事を実施いたします。

住民参加のまちづくりの推進
 次に、住民参加のまちづくりについて申し上げます。
 協働のまちづくり支援事業につきましては、公区が防災計画に基づき整備する防災資機材を交付対象に加えたほか、環境改善事業ではカラス対策用ごみサークルの購入も対象とするなどの見直しを行い、公区の自主的な活動を支援してまいります。
 また、平成28年2月には旧忠類村との合併から10年が経過いたしますことから、これまでの歴史と歩みを振り返り、町の魅力を再発見するとともに未来の郷土愛を育むことを目的とした記念事業を実施してまいります。

国内交流の推進
 次に、国内交流の推進について申し上げます。
 神奈川県開成町とは、災害時相互応援に関する協定の締結を機に交流が再開されましたが、6月6日に開催された「開成あじさい祭り」の開園式に出席し、長いも、豆類、チーズなどの農畜産物をはじめ、焼酎やきなこなどの特産物のPRを行ってまいりました。
 昨年は、まくべつ産業まつりに開成町から米やみかんなどの特産物の販売に来町していただき、相互に特産品の販売を行う交流が進められております。
 また、旧忠類村の時代から行っている埼玉県上尾市との子どもの交流事業に加えて、本年度から開成町と高知県中土佐町の2町の子どもたちとの新たな交流事業に取り組んでまいります。
 次に、北海道科学大学との連携について申し上げます。
 平成25年6月に連携協定を締結以降、毎年連携事業を実施してまいりましたが、、本年度におきましても町民対象のセミナー「コミュニティカレッジ」や青少年公開講座「サイテクアド」、小中学校での出前授業などの連携事業に取り組んでまいります。

住民にやさしくわかりやすい行政の推進
 次に、わかりやすい行政の推進について申し上げます。
 行政が保有する情報をわかりやすく伝えていくことは、住民参加のまちづくりの根幹を成すものと認識いたしております。
 情報発信手段である広報紙につきましては、特集ページを多く掲載するなど、手にとって読みたくなる、親しみやすい内容となるようさらなる改善に努めてまいります。
 ホームページにつきましては、情報の即時性に心がけ、わかりやすく迅速な情報提供に努め、広報・広聴活動の充実に取り組んでまいります。

効率的で健全な行財政の運営
 次に、行財政の運営について申し上げます。
 大きく変動する社会・経済情勢に加え、高度化、多様化する住民ニーズに対応するため、自治体の運営は常に変革を求められております。
 本年度は、平成18年に策定した「第3次幕別町行政改革大綱」の最終年度にあたりますことから、新たな大綱の策定を進めてまいります。
 また、あわせて28年度の新庁舎への移転に向けて、昨年着手いたしました組織・機構の見直しを進め、より町民からわかりやすく、かつ機動性の高い体制を構築してまいります。

効果的な広域行政の推進
 次に、広域行政の推進について申し上げます。
 平成23年7月に帯広市と管内18町村が締結した定住自立圏の形成に関する協定書に基づき、市町村が連携して推進する取組を定めた定住自立圏共生ビジョンにつきましては、本年度、見直しの年となることから、引き続き圏域内の定住促進を図るための連携事業について、1市18町村で協議を進めてまいります。
 また、北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区をはじめ、十勝圏における住民サービスの向上の観点などから、広域連携の可能性の検討に取り組んでまいります。

定住施策の推進
 次に、定住対策について申し上げます。
 平成24年度から幕別本町市街と忠類市街において実施してまいりました定住促進住宅建設費補助金交付事業につきましては、3か年の実施期間中の実績は68件で、そのうち31件72人の方の町外からの転入に結びついております。
 本年4月からは、国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用し、対象地域を全町に広げ、新たな定住対策事業として幕別町マイホーム応援事業を実施し、子育て世代を中心に本町への移住促進と町内居住者の定住を促すことで、町全体の均衡ある発展と活力ある地域社会の構築に取り組んでまいります。
 また、忠類地域においては、「あおぞら団地」の14区画が完売しましたことから、本年度から取り壊す公営住宅跡地を新たな分譲地として、造成に向け準備を進めてまいります。

 

 2 農業を核に競争力のある産業のまちづくり (産業)

 次に、基本目標の第2、「農業を核に競争力のある産業のまちづくり」についてであります。
 産業の振興、経済の活性化のため、基幹産業である農業の体質強化を図るとともに、6次産業化や農商工連携による高付加価値型産業の創出など「農業を核に新たな可能性を開く産業のまちづくり」に取り組んでまいります。

■時代に即した農業経営の確立
 はじめに、農業の振興について申し上げます。
 近年、本町を含め十勝の農業生産は順調に伸びており、昨年、管内JAの取扱高が約2,800億円と過去最高を記録したところであります。
 しかし、円安、原油価格の高値推移傾向が続く中、燃料、肥料や飼料などの生産資材価格の高騰のほか、電気料金の値上げなどで、必ずしも生産の伸びが所得の増加に結びつかない、厳しい経営環境となっているものと認識いたしております。
 その一方で、我が国の農業をはじめ国民生活に大きな影響を及ぼしかねないTPP交渉に関して、関係国の首脳・閣僚等による交渉が継続的に行われており、6月下旬にも大筋合意を目指す閣僚会合の開催を予定しているなどと伝えられております。
 このような中、本町におきましては、足腰の強い農業振興のため、「ふるさと土づくり支援事業」を引き続き実施し、生産性の向上に向けた取組を支援するとともに、平成25年度から実施されております経営所得安定対策制度について、幕別町農業再生協議会を中心に、農協等関係機関と連携を図りながら、的確な事業推進に努めてまいります。
 また、有害鳥獣対策につきましては、猟友会幕別部会の協力によります銃による駆除を引き続き実施するとともに、わなによる捕獲を一層強化・拡大し、農協等関係機関や生産者の方々と連携を図りながら、町内一丸となって農作物被害の軽減を図ってまいります。


 次に、担い手の育成と農地の集積についてであります。
 継続的で力強い幕別農業の実現のために、担い手や農地に関する「幕別町人・農地プラン」の適宜見直しを行うとともに、昨年度から、新たに始まりました農地中間管理事業も活用しながら、効率的な農地集積を推進してまいります。
 また、幕別町農業振興公社で実施いたしております、まくべつ農村アカデミーや農業後継者の配偶者対策等の各事業につきましても、農協など関係機関と一体となって取り組んでまいります。
 次に、中山間地域等直接支払制度についてでありますが、本年度から始まる第4期対策について事業採択が決定されましたことから、町といたしましても引き続き地域の農地保全のため草地更新や土壌改良など様々な事業に対して支援をいたしてまいります。


 次に、酪農・畜産振興についてでありますが、飼料自給率の向上を目的とした「粗飼料生産基盤向上対策事業」を引き続き実施するとともに、「雌雄判別精液購入助成事業」、「優良和牛繁殖雌牛保留対策事業」などを実施し、より安定的な畜産経営の確立を図ってまいります。


 次に、土地改良事業についてでありますが、道営事業の畑総事業といたしましては、継続の4地区のほか、新規着工の西幕別第2、新規計画樹立を予定している相川第2の合計6地区、また、道営事業の農道整備事業といたしましては、東宝地区での事業を推進してまいります。
 なお、畑総事業の実施にあたりましては、北海道が行う「食料供給基盤特別対策事業」、いわゆる「パワーアップ事業」に町も引き続き取り組み、面工事における受益者負担の軽減を図るとともに、平成26年度から拡充された農業経営高度化促進事業により畑総事業を推進してまいります。


 このほか団体営事業として、継続の農業基盤整備促進事業による暗渠整備を補完的に実施し、農地の排水向上対策に努めてまいります。
 また、平成20年度から実施してまいりました「農地・水保全管理支払交付金事業」は、本年度から法律に基づく安定的な制度として「多面的機能支払交付金事業」に移行することとなり、昨年同様、町内14の活動組織が、約1万4,600haの農地等の機能の維持に取り組んでいただく予定となっております。

■多機能を生かした林業の推進
 次に、林業の振興についてであります。
 森林は、環境への負荷の少ない優れた素材である木材の供給や、水源の涵養、安全な国土の形成、生活環境の保全、生物多様性の保全、地球温暖化防止といった様々な機能を有しております。それら森林の有する多面的機能を持続的に発揮させる必要性から、町有林の整備はもとより、国や北海道、森林組合と連携を図りながら、「公費造林推進事業」や「除間伐推進事業」などを引き続き実施し、民有林の振興に努めてまいります。

■活気と特色ある商工業の振興
 次に、商工業の振興について申し上げます。
 全国的な経済情勢は、持ち直しの動きがみられるものの、本町の商工業を取り巻く環境は、一昨年9月と昨年11月の電気料金の度重なる値上げや昨年4月の消費税率の引上げ、さらには円安による原材料や資材価格の高騰など依然として厳しい状況が続くことが懸念されております。
 このため、商工会と連携を図りながら経営改善普及事業をはじめ、各種の活性化事業に対し必要な支援を行いますとともに、空き店舗対策事業や住宅新築リフォーム奨励事業を引き続き実施し、商店街の活性化や商工業の振興に努めてまいります。
 なお、商工会が実施しております、プレミアム商品券発行事業に対する補助につきましては、国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用し、消費喚起と地域経済の活性化のため、発行総額を2億6,400万円に拡大して、平成26年度の繰越事業として実施してまいります。
 また、中小企業融資につきましては、商工業者の金融の円滑化を図り、その活性化を一層推進するために、利息補給と保証料補給の拡充を進めてまいります。
 次に、企業誘致対策についてでありますが、企業立地の促進や既存立地企業の事業拡大は、地元雇用機会の拡大や地域経済の発展につながることから、引き続き企業開発促進条例に基づく助成措置を講じるとともに、既存企業の本社などへの事業の拡大要望や新規企業誘致に向けた情報発信、さらには優遇制度のPR活動など、積極的な対応を図ってまいります。

■生き生きと働く環境づくりの推進
 次に、雇用対策について申し上げます。
 厳しい雇用情勢を踏まえ、既存企業の増設や業務拡大による雇用の創出に努めるとともに、ハローワークと連携した雇用相談業務の強化や緊急雇用対策を推進してまいります。
 雇用対策事業といたしましては、未就職の新卒者対策のほか、季節労働者の冬季の雇用対策として、市街地歩道の除雪や公共施設の清掃、旧職員住宅の解体などを実施するとともに、近隣自治体と連携して季節労働者の通年雇用促進に向けた事業を実施してまいります。

■地域性あふれる観光の振興
 次に、観光振興について申し上げます。
 本年3月15日に、高規格幹線道路帯広・広尾自動車道が忠類大樹インターチェンジまで供用開始されましたことから、忠類地域魅力発信事業実行委員会との連携により、観光資源のPR活動に取り組み、忠類地域への帯広・広尾自動車道利用者の取込み対策に努めてまいります。
 また、「夏フェスタ」、「産業まつり」、「ナウマン全道そり大会」など季節感あふれる地域に根ざしたイベントの開催や、農村景観を含めた様々な地域資源を生かした観光ルートのPRに取り組み、道央圏などからの交流人口の拡大に努めるほか、道内外の高等学校の農家民泊による、農村生活や農作業体験を取り入れた修学旅行の受入れを行う「まくべつ稔りの里」の取組を引き続き支援してまいります。
 和歌山大学観光学部との地域活性化事業につきましては、昨年は観光と地域のあり方をテーマに調査研究を進めてまいりましたが、本年度は、これを受け道の駅忠類の周辺環境整備事業としてモニュメントを設置するなど、各種事業に取り組んでまいります。

 

 3 笑顔ゆきかう健康とやすらぎのあるまちづくり (福祉・保健・衛生)

 次に、基本目標の第3、「笑顔ゆきかう健康とやすらぎのあるまちづくり」についてであります。
 町民の皆さんが、健康を維持しながら安全・安心に楽しい毎日を過ごせることが大切でありますことから、個々人に応じた健康づくり事業や各種の福祉施策の充実に取り組んでまいります。

■子育てにやさしい環境づくりの推進
 はじめに、子育て支援について申し上げます。
 子ども・子育て支援新制度が本年からスタートしました。
 本年3月に策定した「幕別町子ども・子育て支援事業計画」に基づき、子ども・子育て家庭の多種多様なニーズに応じて、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援に努めてまいります。
 特に、保育所等における保育の質と量の拡充や、学童保育所における受入児童を3年生から6年生までに拡大するとともに、子育て支援センターに子育て支援専門員を配置し、相談支援や各種の情報提供の拡充を図ります。
 また、子どもの医療費につきましては、平成23年10月から小学校卒業までの児童を対象に無料化を図ってまいりましたが、さらに子育て世代の経済的な負担を軽減し、育てやすい環境づくりを推進していくために、本年10月から対象者を中学校卒業までの子どもに拡大するとともに、所得制限を撤廃いたします。

■生きがいを持てる高齢者福祉の推進
 次に、高齢者福祉の推進について申し上げます。
 「安心・安全・安定」を基本理念とした「幕別町高齢者保健福祉ビジョン2015」に基づき、高齢者の方々が住み慣れた地域で自立した生活ができるように、予防、介護、医療、生活支援、住まいの5つのサービスを一体化して提供していく地域包括ケアシステムの構築に努め、幕別町社会福祉協議会をはじめとした関係機関との連携のもとに、相談や見守り体制等の生活支援サービスの体制整備、在宅医療・介護連携の推進、認知症の総合的な対策に取り組んでまいります。
 また、高齢者の皆さんがその能力や経験を生かし積極的に社会参加ができる場づくりとして、高齢者学級や老人クラブへの支援の充実に努めてまいります。

■心豊かに暮らせる障がい者(児)福祉の推進
 次に、障がい者福祉の推進について申し上げます。
 本年3月に策定した「第4期幕別町障がい者福祉計画」に基づき、障がいのある人が自立して、生きがいを持って生活できるよう地域全体が支える体制の構築を図ってまいります。
 そのためには、障がいに対する理解促進を図ること、相談支援体制や情報提供の充実を図ること、そして個々人に応じた的確なサービスの提供に努めてまいります。
 また、昨年度に引き続き「障害者職場体験事業」や「障害者チャレンジ雇用事業」など就業支援にも取り組んでまいります。
 さらに、ことばや発達発育に配慮が必要な子どもたちの支援策として、発達支援センターの機能の充実を図るべく、専門職を配置し関係機関との連携を図りながら、一人ひとりの子どもや保護者を含む家族のニーズに応じた一貫した療育と相談支援体制の拡充に取り組んでまいります。

■心かよいあう地域福祉の推進
 次に、地域福祉の推進について申し上げます。
 住民間のつながりが希薄化していく中で、町民一人ひとりが福祉に関心を持ち、積極的に関わって、相互に助け合うことを推進していくことが必要です。
 そこで、本年3月に策定した「幕別町地域福祉計画」に基づき、家庭、地域、各種の福祉団体、そして行政が一体となって、ともに助け合い、心かよいあう地域福祉の実現に向けて取り組んでまいります。
 特に、幕別町社会福祉協議会やボランティアが取り組んでいる「地域サロン」の設置の推進や民生委員・児童委員の日常活動を側面支援することなどに努めてまいります。

■ともに支えあう社会保障の充実
 次に、国民健康保険事業について申し上げます。
 医療費の患者負担を軽減し、安定的な国保運営を図るため、ジェネリック医薬品の一層の普及に努めてまいります。
 また、国保加入者の健康維持及び疾病予防対策として、特定健診・特定保健指導の受診勧奨を計画的に実施することにより、受診率の向上を図るよう努めます。
 具体策として、特定健診の自己負担額について、これまで40歳と70歳以上の受診者に対し無料化してまいりましたが、本年度は受診者全員に対し、無料化をすることにより、受診しやすくするものであります。

■健康を守る確かな保健医療体制の確立
 次に、保健医療体制の確立についてであります。
 健康寿命を延ばし、健康で明るく充実した人生を過ごすためには、自分の健康状態に意識や関心を持ち、ライフステージに合わせた健康づくりを生涯継続していくことが重要です。町民一人ひとりが主体的に健康づくりに取り組むことができるよう、特定健診、健康相談、健康教室等の各種保健事業に取り組みます。
 また、各種の検診を通して疾病の予防と早期発見、早期治療につながるよう努めます。
 さらに、安心して子どもを産み育てるための支援として、妊婦訪問を実施し、健康状態の確認や必要な保健指導、妊娠期間中の不安や悩みについての相談体制を充実させてまいります。

■迅速なる消防・救急体制の確立
 次に道東と道北のドクターヘリの運航圏域の拡大についてであります。
 ドクターヘリに関しましては、平成17年の道央圏を始めとして、21年には道東圏、道北圏、そして本年2月に道南圏に導入されましたが、十勝地域は、地理的な要因により全道で唯一の空白地帯となっております。
 十勝地域への本年度中の本格運航に向け、道北ドクターヘリと道東ドクターヘリの連携地域として圏域を拡大するための要請を行ってまいります。
 また、本年5月に設立した「とかち広域消防事務組合」につきましては、来年4月1日からの消防事務の共同処理に向けて、本年度中に条例、規則等の制定や事務の統一などの取組を進めることといたしております。
 町内の消防施設の整備といたしまして、本年度は、幕別消防署糠内分遣所の改築に係る実施設計を行ってまいります。

■安心と安全を守る防災、交通安全の推進
 次に、防災対策について申し上げます。
 昨年5月に全面修正した「幕別町地域防災計画」に基づき、今後、防災・減災を図るべく計画的に防災体制の強化、施設整備、防災備蓄品の拡充などに取り組んでまいります。
 また、防災に対する知識や対応策の向上、啓発を目的として、市街地を中心とした住民参加型の防災訓練を本年度から地域別に計画的に実施いたします。
 さらに、防災機能の向上を一体的に図るため、防災備蓄倉庫の整備に加え、幕別地区、札内北地区に各1基の耐震性貯水槽の整備と札内鉄南地区に整備をいたします耐震性貯水槽1基の実施設計を行ってまいります。

 

 4 文化の香る心豊かな学びのまちづくり (教育・文化)

 次に、基本目標の第4、「文化の香る心豊かな学びのまちづくり」についてであります。
 まちが活力を持続し、未来を切り拓いていくためには、それを担う人材の育成が大切であります。
 学校・家庭・地域が連携し、社会全体で子どもを育むとともに、誰もが学び、豊かな感性を育てることができる教育の充実に教育委員会とともに取り組んでまいります。
 本年4月の「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」の施行により、すべての地方公共団体に「総合教育会議」が設置されることとなりました。
 本町におきましても、町と教育委員会で構成する総合教育会議を設置するとともに、教育行政の大綱の策定に取り組んでまいります。
 このほか、教育関係の具体的な施策の推進につきましては、教育長から申し上げます。

 

 5 自然とともに生きる環境にやさしいまちづくり (生活環境)

 次に、基本目標の第5、「自然とともに生きる環境にやさしいまちづくり」についてであります。
 自然は人に対して豊かな恵みをもたらす一方、時には脅威となります。
自然とともに生活するには、災害に強い「安心で快適な生活環境のまちづくり」が必要であります。

■安全快適な道路、交通環境の整備
 はじめに、道路・交通環境の整備について申し上げます。
 道道整備につきましては、幕別大樹線の幕別跨線橋から忠類方面に向う軍岡地区0.6kmの歩道整備が、引き続き行われる予定となっております。
 また、昨年床版の破損により一時通行止めとなった豊頃糠内芽室線の栄橋の架け替えにつきましては、本年度、用地確定測量と補償物件調査を行い、秋頃には一部工事に着手すると伺っているところであります。
 さらに、札内新道の延伸整備であります幕別帯広芽室線の整備につきましては、昨年度行った実施設計に基づき、用地確定測量と補償物件調査を予定しており、関係地権者との協議に向けた準備を進めると伺っております。
 次に、町道の整備についてであります。
 本年度は、幕別地域で明野6線など14路線、忠類地域で3路線の整備事業を行うこととしておりますが、引き続き緊急性、投資効果、地域バランスなどを考慮しながら良好な道路、交通環境の確保に努めてまいります。

■地域公共交通の確保
 次に、地域公共交通の確保について申し上げます。
 平成25年10月から本格運行を開始いたしましたコミュニティバス「まくバス」と「さつバス」につきましては、さらなる利用者の拡大のため、図書館で開催される「コミバスde映画会」などによるPRをはじめ、体験乗車会やバス内での作品展示などを開催することにより、利用しやすく、親しまれるバスになるよう努めてまいります。
 また、予約型乗合タクシー駒畠線と古舞線につきましては、地区での出前講座などを通じて利用方法の周知を図り、より一層の利用促進に取り組んでまいります。

■さまざまなニーズにあった住環境の整備
 次に、住環境の整備、公営住宅の整備について申し上げます。
 町営住宅につきましては、公営住宅等長寿命化計画に基づき計画的に整備に取り組んでまいります。
 本年度は、少子高齢化に対応したバリアフリーやユニバーサルデザインなどに配慮した住宅整備として、春日東団地の建て替えに係る基本設計と実施設計を行ってまいります。
 また、あかしや南団地につきましては、改修内容の検討を行う基本計画を策定いたします。
 忠類地域の町営住宅につきましては、用途廃止をする白銀町団地の4棟16戸の取壊しを本年度と来年度の2か年で行う計画であり、本年度は2棟8戸の取壊しを実施いたします。

■住民憩いの公園、緑地の整備
 次に公園整備について申し上げます。
 これまでも、公園施設長寿命化計画に基づき公園遊具等の計画的な改築更新を順次進めてまいりましたが、高規格幹線道路の忠類インターチェンジが供用開始されましたことから、本年度は、ナウマン公園に集客効果の高い大型遊具を新設するための実施設計に取り組んでまいります。

■安全安心な水道事業の運営
 次に、水道事業について申し上げます。
 水道は、住民の生活になくてはならないものでありますことから、水道施設の強じん化を図り、安全で安心な水道水の安定的な供給に努めてまいります。
 また、本年4月からは、上水道事業におきまして、水道使用料金を12.5%値下げいたしましたが、今後も事業運営の効率化を図り、引き続き経営の健全化を図ってまいります。
 上水道整備につきましては、本年度、札内配水池耐震化工事の実施設計を行ってまいります。
 無水地区の解消につきましては、引き続き西猿別地区・新生地区の配水管整備を進めるほか、3路線の配水管の更新を実施してまいります。
 簡易水道事業につきましては、糠内浄水場の原水井戸ポンプの更新工事を行うとともに、美川地区の配水管の整備を継続するなど、各地区の水道供給の安定化に努めてまいります。

■下水道の普及率の向上と適正な排水処理
 次に、下水道事業について申し上げます。
 本年度は、下水道長寿命化計画に基づき、幕別町浄化センターの最終沈澱池汚泥掻き寄せ機等の更新や札内中継ポンプ場のポンプ設備の更新を進めてまいります。
 また、個別排水処理事業では、20戸の合併浄化槽の整備を計画いたしております。

■新庁舎の建設
 次に、役場庁舎の建設について申し上げます。
 昨年8月に着手した建設工事は、現在、2階躯体工事が進められており、この後、電気、機械などの設備工事が行われ、来年3月の完成に向け予定どおり進捗しております。
 町では、町民の皆さんに新庁舎への理解と関心を持っていただくため、工事見学会を実施するなど、新庁舎が町民に開かれた「まちづくりの拠点」となるよう取り組んでまいります。

■札内福祉センターの改築
 最後に、札内福祉センターの改築について申し上げます。
 平成24年度に実施いたしました耐震診断において、大規模な地震が発生した場合の安全性が十分に確保されていないとの結果を受けて、札内福祉センターを改築する方向で検討を進め、昨年度は「改築基本計画」を策定いたしました。
 今後は、利用団体などとの協議を行い、実施設計に向けた準備を行ってまいります。

 

Ⅴ むすび

 以上、第2回町議会定例会の開会にあたりまして、町政執行に臨む私の所信の一端を述べさせていただきました。
 本年度は、旧忠類村との合併10周年を迎えます。
 また、来年度は開町120年、町制施行70周年の大きな節目を迎えます。
 この美しい自然に恵まれた幕別町を、さらに発展させ、次代を担う子どもたちの未来のためにしっかりと引き継いでいくことが、私に課せられた最大の責務であります。
 少子高齢化が進み、先行きが不透明で町政の舵取りが難しい時期にありますが、今日の幕別町の礎を築いてこられた先人達の高い志や強い意志を思い起こし、まちづくりを進めて行かなければなりません。
 町民と行政の協働による町政運営を基本として歩みを進めていくことが「誰もが住みたいまち・住み続けたいまち 幕別町」の実現につながるものと確信し、職員と一丸となって全力を尽くす決意であります。
 議員の皆さん並びに町民の皆さんの、より一層のご理解とご協力を心からお願い申し上げまして、町政執行方針といたします。

 

 

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