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令和2年度町政執行方針

令和2年2月27日に開催された令和2年第1回幕別町議会定例会において、飯田晴義町長が述べた令和2年度町政執行方針の全文を掲載しています。

Ⅰ はじめに

Ⅱ 町政に臨む基本姿勢

Ⅲ 新年度予算概要

Ⅳ 主要施策の展開

 1 協働と交流で住まいる
 2 特色ある産業で住まいる
 3 人がいきいき住まいる
 4 豊かな学びと文化、スポーツで住まいる
 5 自然との調和で快適な住まいる

Ⅴ むすび

 

Ⅰ はじめに

 令和2年第1回町議会定例会が開会されるに当たりまして、町政執行についての所信を申し上げ、議員の皆さん並びに町民の皆さんにご理解とご協力を賜りますよう、心からお願い申し上げます。
 私が幕別町長として町政の舵取りを担わせていただいてから、間もなく5年が経とうとしております。
 これまで、町民の皆さんと対話を重ね、その思いを共有し、一緒に行動し実現する町政の推進に取り組んでまいりました。
 今後も引き続き、本町の発展に向け、使命感を持って、全力で町政運営に当たってまいります。

 

Ⅱ 町政に臨む基本姿勢

 はじめに、まちづくりに臨む私の基本姿勢について申し上げます。
人口減少が進行する中、幕別町が持続的に発展していくためには、あらゆる分野にわたって、前例にとらわれない新たな発想と行動が必要であると考えております。
 さらには、限られた行財政資源を最大限に生かし、総合力を発揮して、スピード感を持って政策を推進していくことが重要であり、行政サービスの質の維持・向上とともに、町政課題への的確な対応と将来を見据えた規律ある財政運営の基盤を築いていかなければなりません。
 このため、私は、令和2年度を「行政改革元年」として位置付け、各種事務事業の費用対効果の見える化を図る手法として、事務事業評価制度の導入について準備を進めるとともに、町民負担の均衡と受益者負担の原則に立った使用料等の在り方の検討に着手し、持続可能で健全な行財政運営の構築に向けた改革の取り組みを進めてまいります。

 

Ⅲ 新年度予算概要

 次に、新年度予算の概要について申し上げます。
一般会計予算の総額は、160億5,795万6千円で、前年度政策予算を加えた6月補正予算後と比較して、8億7,708万1千円、5.8%の増に、また、国民健康保険特別会計など7特別会計と水道事業会計を合わせた8会計では、総額87億7,388万2千円で、6月補正予算後と比較して、7,080万6千円、0.8%の増となっております。
 次に、一般会計の歳出について申し上げます。
投資的経費は、総額約25億5千万円で、6月補正予算後と比較いたしますと、防災行政無線システム整備事業や町営住宅桂町西団地建設事業などの実施に伴い、27.8%の増となっております。
 また、非投資的経費は、人件費や公債費、維持補修費の増嵩により、総額約135億円、2.4%の増となっております。
 次に、歳入についてでありますが、町税は、法人町民税の減収を見込んでおりますが、個人町民税と軽自動車税は増収が見込まれることから、町税全体では前年度とほぼ同額を、普通交付税については、国の地方財政対策の内容を踏まえ、前年度交付決定額に対して3.3%の増で計上したところであります。
 基金繰入金につきましては、財政調整基金から3億5千万円、まちづくり基金から約3億2千万円、減債基金から5千万円、森林環境譲与税基金から約600万円、総額約7億2,900万円を計上したところであります。
 また、町債につきましては、普通建設事業債に13億6,120万円、臨時財政対策債に3億3,300万円、過疎債のソフト事業分に3,190万円と、総額では6月補正予算後に比べ5億3,730万円、45.2%の増となりました。
 以上、新年度予算の概要について申し上げましたが、厳しさを増す地方財政の中にあって、「選択と集中」の考えの下、必要な事業に重点的な配分を行うよう編成いたしたところであります。

 

Ⅳ 主要政策の展開

次に、本年度の主要施策の展開につきまして、第6期幕別町総合計画に掲げる五つの基本目標に沿ってご説明申し上げます。

 

1 協働と交流で住まいる(コミュニティ、町民参加、行財政運営、定住)

 基本目標の一つ目、「協働と交流で住まいる」についてであります。

 本町の行政区制度は、昭和32年の条例制定以来、60年有余の間、行政運営のみならず、公区内の住民相互の結び付きやコミュニティ活動の推進に大きな役割を果たしてまいりました。
 しかしながら、最近、住民意識の多様化や高齢化に伴いコミュニティ意識が薄れ、コミュニティの担い手不足等の課題が顕在化していることから、今後の地域コミュニティの在り方や活性化方策等について検討を行ってまいります。
 平成27年4月から実施している「マイホーム応援事業」につきましては、若年層の定住に重点を置き、対象年齢を40歳未満とするとともに、第3子以降の加算額と幕別及び忠類市街の地域加算額を引き上げるなど、子育て世代の定住施策の強化と地域に応じた定住施策を一層推進してまいります。
 また、十勝町村会の一員として、東京都の台東区・墨田区と「関係人口創出プロジェクト」を実施いたします。
 本プロジェクトは、国の地方創生推進交付金を活用し、今後5年間、食文化やスポーツ・アウトドアなどをテーマに両地域の「関係人口」の創出・拡大を目指すものであり、初年度となる令和2年度は、「食」を通じた双方の交流推進と十勝の魅力を東京で発信するなど、イメージアップを図る事業を中心に取り組んでまいります。
 行財政の運営につきましては、第4次行政改革大綱における前期推進計画が最終年度になりますことから、令和3年度から7年度までの後期5か年の推進計画の策定を進めてまいります。

 

2 特色ある産業で住まいる(農業、林業、商工業)

 次に、基本目標の二つ目、「特色ある産業で住まいる」についてであります。 

本町の基幹産業である農業を取り巻く情勢は、高齢化や担い手不足による農業労働力の減少、TPP11(イレブン)、日EU・EPA及び日米貿易協定による関税引下げや輸入枠の拡大など、依然として先行きが不透明な状況にあります。
 このため、農業基盤整備と土づくりを農業振興の柱に据え、国の総合的なTPP等関連政策大綱による体質強化や経営安定対策を推進するとともに、ゲノム評価検査に要する費用の一部を町が補助する「肉用牛遺伝的能力評価支援事業補助金」を創設するほか、6次産業化など農畜産物の高付加価値化やスマート農業など、農作業の省力化に取り組む農業者等を支援し、生産基盤の強化や農業経営の安定化を推進してまいります。
 さらに、まくべつ農村アカデミーやグリーンパートナー対策事業の充実により地域農業を担う人材の育成・確保を図るとともに、農業経営基盤強化促進事業や農地中間管理機構事業を活用し、担い手への農地の集約・集積化を推進してまいります。
 また、有害鳥獣対策につきましては、幕別町鳥獣被害防止計画に基づき、行政、農業関係団体、猟友会など地域が一体となった捕獲体制の下、国の鳥獣被害防止総合対策交付金を活用した被害防止施策を実施するほか、町単独事業として狩猟免許取得等補助金や有害鳥獣捕獲者に対する報奨金の交付などを継続し、有害鳥獣の個体数減少と農業被害の軽減に努めてまいります。
 土地改良事業では、国営事業である札内川畑地かんがい用水の導水路改修工事や新川二期地区上統内排水機場の更新に向けた地区調査の推進をはじめ、道営事業である農地整備事業や草地整備事業の計画的な推進など、農業基盤整備による生産の安定化と効率化を図ってまいります。
 林業の振興では、森林環境譲与税を活用し森林所有者に対する経営管理意向調査や幼少期から木の温もりを感じることができるよう新生児への木製玩具である「森の輪(wakko)」の配付に新たに取り組みます。
 また、「幕別町森林整備計画」に基づき、森林組合と連携を図りながら、除間伐や人工造林への支援など民有林の振興や「幕別町地域材利用推進方針」に基づく地域材の利用促進などに取り組んでまいります。
 商工業の振興につきましては、全国的には景気の緩やかな持ち直し基調が続いているものの、本町では、業種を問わず慢性的な人手不足などにより依然として厳しい状況が続くことが懸念されます。
 このため、商工会や金融機関など関係機関と連携を図りながら、経営改善普及事業や各種活性化事業に対する支援を行うとともに、創業資金融資も含めた中小企業融資により、町内企業の経営環境の安定に努めるほか、引き続き「商店街活性化店舗開店等支援事業」に取り組み、商店街の活性化に努めてまいります。
 また、雇用対策では、リバーサイド幕別工業団地や札内東工業団地での企業誘致による雇用の創出に努めるほか、若年者緊急雇用対策などを実施し、若者や障がい者等、全ての町民が安心して働くことができる就業環境づくりを進めるなど労働力確保対策を行ってまいります。
観光振興につきましては、昨年はNHK連続テレビ小説「なつぞら」の放映により、ロケセットを巡るなど多くの観光客が十勝を訪れ、本年も多くの方が十勝を訪れることが期待されます。
 このようなことから、昨年度全域に拡大して実施しております「プラス8プロジェクト事業」において、パークゴルフや農作物収穫体験など地域の魅力を生かした旅行商品の提案、さらには、お土産品の販売などを行うとともに、十勝ナウマン温泉ホテルアルコの2階客室の回収やナウマン公園内のトイレを菜の館ベジタ内に増設するほか、忠類地域魅力発信事業実行委員会に対する支援や観光物産協会等と連携を図りながら一層の誘客促進に努めてまいります。

 

3 人がいきき住まいる(福祉・保健・衛生)

 次に、基本目標の三つめ、「人がいきいき住まいる」についてであります。

子育て支援につきましては、本年3月に策定いたします「すべての町民が支えあい、子どもの豊かな心と生きる力を育むまち」を基本理念とした「第2期幕別町子ども・子育て支援事業計画」に基づき、子ども・子育て家庭の多様なニーズに応じて、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援に努めてまいります。
 特に、保育における質と量の拡充に向け、本年度、札内青葉保育園の運営者である社会福祉法人温真会が実施する園舎建替の実施設計に支援を行います。
 また、学童保育所においては、児童が夏場に快適な環境の下で過ごせるようエアコンを設置し、保育環境の充実に努めてまいります。
明るい長寿社会の実現につきましては、元気な高齢者の社会参加を支援する「幕別はたらき隊支援事業」の取組として、これまでに、町内の農家で農作業の手伝い行う「まくべつ援農隊」として10人の方が活動されているほか、特別養護老人ホームなど4事業所においても、6人の方が介護アシスタントとして活動されており、本年度も引き続き、幕別町民同盟や農家、介護事業所と連携し、就労に関する情報提供を行うとともに、就労機会の確保に努めてまいります。
 また、「幕別町高齢者保健福祉ビジョン2018」が、本年度をもって計画期間が終了いたしますことから、多様化する住民ニーズに的確に対応し、提供する介護サービス内容や事業量などを見込み、令和3年度を始期とする3か年計画の第8期計画の策定に取り組んでまいります。
 特に、加齢に伴い筋力や認知機能など心身の活力が低下する状態を予防するため「フレイル予防教室」の内容を充実することにより、高齢者が生きがいをもって生活できる社会の実現を目指してまいります。
 さらに、在宅の高齢者等を支援するための「介護保険を補完する施策」、いわゆる「補完事業」につきましては、平成5年の事業実施から27年が経過した中で、生活習慣をはじめとした高齢者を取り巻く環境等が変化していることなどに鑑みて、本年度、「食の自立支援サービス」や「布団洗濯乾燥サービス」、「介護用品等給付事業」等を見直し、高齢者の在宅での生活環境の整備充実を図ってまいります。
 障がい者福祉の推進につきましては、住み慣れた地域で安心して自立した生活ができるよう「障がい者の職場体験事業」や「チャレンジ雇用事業」の実施による障がい者への就労支援を継続するとともに、働く障がい者と雇う企業が互いを理解するために情報交流ができる場「就労促進かふぇ」を推進してまいります
 また、「自立、社会参加、共生」を基本理念とする「幕別町障がい者福祉計画」、「第5期幕別町障がい福祉計画」、「第1期幕別町障がい児福祉計画」が本年度をもって計画期間が終了いたしますことから、多様化するニーズを的確に把握し、令和3年度を始期とする3か年計画の策定に取り組んでまいります。
 さらに、発達支援センターにおいては、本年度から学齢期の発達支援の対象児童を小学校3年生まで拡大するほか、保護者に対する支援として、親のための子どもの育て方の実践的トレーニング方法である「ペアレントトレーニング」に取り組んでまいります。
 地域における福祉活動の推進につきましては、本年3月に策定が完了します「第3期幕別町地域福祉計画」に基づき、「地域でともにささえあい健やかに安心して暮らせるまちづくり」の実現に向けて取り組んでまいります。
 町民一人ひとりの健康づくりにつきましては、健康寿命の延伸を目的に、特定健診、がん検診等の受診率向上及び運動習慣の定着の促進に向け、「まくべつ健康ポイントラリー」を継続して実施するとともに、特に特定健診については、平成30年度の受診率が、40.7%と「第3期特定健康診査等実施計画」の目標値である35%を上回りましたが、本年度も更なる受診率の向上に向け、受診しやすい環境づくりや、より効果的な受診勧奨など各種取組を行ってまいります。
 消防体制の充実強化につきましては、近年、災害が複雑多様化・大規模化し、様々な役割が消防団に求められておりますことから、消防団員の確保及び質の向上を図るとともに、第2分団途別部の水槽付消防ポンプ自動車を更新し、災害対応力の強化を図ってまいります。
防災対策の充実につきましては、地震や津波、地球の温暖化の進展が要因として考えられる気候変動等に伴い、大規模化する災害に備え、行政からの情報を迅速かつ的確に伝達する手段として、防災行政無線を整備し、防災・減災対策の強化を図ってまいります。
 本年度は、町内3か所に町内全域をカバーする防災行政無線の基地局を開局するとともに、希望する全世帯に戸別受信機を配付するほか、忠類晩成地区に屋外スピーカー1基を整備するなど、令和3年度からの運用を目指してまいります。
 さらに、令和2年度から防災の専門知識を有する職員を採用し、地域における防災活動の支援や、昨年から実施している一日防災学校を町内小学校2校で実施し、子供たちへの防災教育の充実に努め、ソフト面での防災・減災対策の強化を図ってまいります。
 また、北海道が管理する途別川の区間において、浸水想定区域の変更が行われましたことから、本年7月を目途に新たなハザードマップを全世帯へ配付いたします。
 河川の防災減災対策につきましては、町内の9河川10か所に設置された危機管理型水位計により、中小河川の水位情報を入手することが可能となりましたことから、今後ホームページにおいて、水位計のデータが確認できるよう準備するとともに、迅速な避難情報の発信に活用してまいります。
 また、旧途別川の河川改修が本年度から事業化される予定となっておりますが、その他の国や北海道で管理する河川についても、防災減災対策を重点的に進めていただくよう、引き続き、各期成会や関係機関と連携しながら要請してまいります。

 

4 豊かな学びと文化、スポーツで住まいる (教育・文化・スポーツ)

 次に、基本目標の四つ目、「豊かな学びと文化、スポーツで住まいる」についてであります。

 未来を担う子供たちの「生きる力」を育むとともに、誰もが学び、豊かな感性を育てることができる教育の充実を目指し、総合教育会議を中心に教育委員会との連携を図りながら重点的な施策等について、協議・調整を進めてまいります。
 本年7月には、いよいよ東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されます。
 大会出場を目指し、最終調整を行っている本町出身の福島千里選手、山本幸平選手、桑井亜乃選手を町民の皆さんとともに応援してまいりたいと考えております。
 このほか、教育関係の具体的の施策の推進につきましては、教育長から申し上げます。(令和2年教育行政執行方針)

 

5 自然との調和で快適な住まいる (生活環境)

次に、基本目標の五つ目、「自然との調和で快適な住まいる」についてであります。
道路につきましては、道道である主要道道幕別大樹線及び幕別帯広芽室線の整備につきまして、計画的に事業の推進が図られるよう要請してまいります。
 町道の整備につきましては、緊急性や投資効果、地域バランスなどを考慮しながら整備促進に努めてまいりますが、本年度は、幕別地域において若草団地道路1号など9路線、忠類地域において忠類24号線など3路線の整備を行います。
 次に、町道の維持管理につきましては、本年度から新たに3年契約で町道維持管理業務が始まりますが、道路は住民生活を支える最も普遍的で基礎的な社会資本でありますことから、安全で快適な交通環境の確保に向け、適切な維持管理に努めてまいります。
 地域公共交通の確保につきましては、コミュニティバスや予約型乗合タクシー駒畠線、古舞線の運行について、あらゆる機会を通じて利用方法等のPRを図り、より一層の利用促進と利便性の向上を図ってまいります。
 公営住宅等につきましては、公営住宅等長寿命化計画に基づき、桂町西団地の建設と、あかしや南団地建替えの基本・実施設計に着手するほか、良好な住環境を確保するため適切な維持管理を行ってまいります。
 公園整備につきましては、これまで、公園施設長寿命化計画に基づき、公園遊具等の計画的な改築更新を進めてまいりましたが、本年度は、いなほ公園の複合遊具の更新を行うほか、明野ヶ丘公園につきましては町民ワークショップを開催し、ご意見を伺いながら再整備計画の策定を進めてまいります。
 都市計画につきましては、秩序ある土地利用を図るため、都市計画マスタープランに基づいた土地利用を推進しておりますが、昨年に引き続き第6期幕別町総合計画や帯広圏の都市計画の見直しと整合性を図りながら、新たな都市計画マスタープランの策定作業に取り組んでまいります。
 重要なライフラインである水道につきましては、配水管の整備や更新のほか、道営事業により駒畠簡易水道の更新事業に着手するなど、水道施設の強靭化を図り、安全安心な水の安定供給に取り組んでまいります。
 下水道事業につきましては、快適な生活環境を維持するため、下水道ストックマネジメント支援制度に基づく修繕・改築計画により施設を整備し、施設の計画的かつ効率的な管理に努めてまいります。さらに、本年度は、下水道法に基づく事業計画の変更を行い、幕別、札内の両地区を十勝川流域下水道で一括して汚水処理を行う「処理区の統合」に向けた取組を進めてまいります。
個別排水処理事業につきましては、引き続き農村部などの生活排水処理対策として合併処理浄化槽の整備を進め、農村の生活環境の向上に努めてまいります。
 また、平成31年1月の総務省通知により、地方公営企業法を適用していない事業について、公営企業会計へ移行するよう要請があり、中でも重点事業とされる簡易水道事業及び下水道事業については、令和5年度までに移行することが求められております。このことから、簡易水道及び下水道関連の四つの特別会計につきまして、本年度から公営企業会計への移行に向けた準備を進めてまいります。

 

Ⅴ むすび

以上、第1回町議会定例会の開会に当たりまして、町政執行に臨む私の所信の一端を述べさせていただきました。
 本町を取り巻く環境、そして、これからの町政運営は、決して容易なものではありません。
 しかし、先人達が幾多の困難を乗り越えたからこそ、今日の幕別町の発展があるということを心に刻み、私たち自身も、次代を担う子どもたちの未来のために、世代をつなぎ、歴史を紡いでいくという責任を果たしていかなければなりません。
 変化の激しい時代を乗り越えていくためには、多様で新たな発想を持ち、多くの町民の皆さんとまちに対する真摯な思いを共有していくことが大切であり、共に未来に思いを馳せながら、希望に満ちた幕別町の更なる発展に向けて、私の持てる力の限りを尽くしてまいる決意であります。
 議員の皆さん並びに町民の皆さんの、より一層のご理解とご協力を心からお願い申し上げまして、町政執行方針といたします。

このページの担当は

政策推進課 政策推進担当
〒089-0692 北海道中川郡幕別町本町130番地1
電話 0155-54-6610 / FAX 0155-54-3727
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