森林環境税とは

　森林環境税は、令和6年度から国内に住所を有する個人に対して課税される国税です。個人住民税均等割の枠組みを用いて1人年額1,000円を市町村が賦課徴収することとされ、その税収は、全額が森林環境譲与税として都道府県・市区町村へ譲与されるしくみとなっています。

本町におけるは森林環境譲与税の使い道は、こちらのページで公表しています。

納税義務者

　森林環境税の納税義務者は、「国内に住所を有する個人」です。

非課税基準

　次の方については森林環境税が課税されません。

・　生活保護法の規定による生活扶助を受けている方
・　前年中の合計所得金額が135万円以下で、障がい者・未成年者・寡婦・ひとり親のいずれかに該当する方

・　前年中の合計所得金額が次の算式で求めた金額以下の方

　〇扶養親族等がいない方　38万円

　〇扶養親族等がいる方　　28万円×（同一生計配偶者＋扶養親族数＋本人）＋16.8万円＋10万円

※　扶養親族等とは…同一生計配偶者および扶養親族で、前年中の合計所得金額が48万円以下の方をいいます。

令和6年度以降の町道民税均等割及び森林環境税の課税について

　個人町道民税の均等割は、東日本大震災復興基本法に基づき、平成26年度からの10年間、臨時的に年額1,000円が引き上げられ、賦課徴収されておりました。この臨時的措置が終了し、令和6年度より新たに森林環境税が導入されます。

森林環境税および個人住民税（均等割）　税額比較表
		令和５年度まで	令和６年度以降
国税	森林環境税	―	1,000円／年
道税	個人住民税（均等割）	1,500円／年	1,000円／年
町税		3,500円／年	3,000円／年
合計		5,000円／年	5,000円／年

関連リンク

・　総務省HP（外部サイト）
・　林野庁HP（外部サイト）
・　広報用チラシ（総務省作成）(1093KB)

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