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平成29年度町政執行方針

Ⅰ はじめに

 平成29年第1回町議会定例会が開会されるに当たりまして、町政執行についての所信を申し上げ、議員の皆さん並びに町民の皆さんにご理解とご協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。
 平成27年4月に町民の皆さんの負託を受け、本町の舵取り役を担わせていただきましてから約2年、間もなく任期の折り返しを迎えようとしています。
 昨年は、合併10周年、開町120年、町制施行70周年という本町にとって記念すべき年であり、この時期に町長としての任に当たることができたことに感慨を深くしているところであります。
 また、一方では、かつてない災害に見舞われた年でもあり、被災された方々への支援や災害復旧に全力で取り組んでまいりました。
 いただいた任期の折り返し地点を迎える今、町民の皆さんの期待に応えられるよう、決意を新たにするところであります。

 

Ⅱ 町政に臨む基本姿勢

 はじめに、まちづくりに臨む私の基本姿勢について申し上げます。
現在、多くの市町村は人口減少問題に直面しており、本町においても例外ではありません。人口減少対策に特効薬はなく、簡単に解決できる問題ではありませんが、定住対策をはじめ、子育て支援や教育支援、雇用対策、防災対策などあらゆる分野の施策を総動員して、はじめて効果が現れるものと考えております。
私は、こういった人口減少対策を常に念頭に置きながら、「誰もが住みたいまち・住み続けたいまち 幕別町」の実現に向け、さらなる情熱と誠意をもって町政運営に取り組んでまいります。
 本年度は、現行の第5期幕別町総合計画の締めくくりの年であり、既に新たな総合計画の策定に向けて作業に着手しておりますが、次期計画における施策展開へ着実にバトンをつなぐため、しっかりと準備を進めてまいります。
私は、常に町民との対話を心掛け、対話を重ねることで町民との協働による施策を構築し、共に実行することが大切であり、町民と達成感や充実感を共有することや喜びを分かち合うことにより、真のまちづくりが実現できるものと考えております。
 これからも「町民との対話によるまちづくり」を基軸に、町民の皆さんとの確かな信頼関係を積み重ね、着実にまちづくりを進めてまいる所存であります。

 

Ⅲ 地方財政対策

地方財政対策

 次に、地方財政対策について申し上げます。
国は、平成29年度予算編成の基本方針において、引き続き「経済再生なくして財政健全化なし」を基本とし、一億総活躍社会の実現のための成長戦略など、重要政策課題に必要な予算措置を講ずる一方、歳出改革等を着実に推進するため、公的支出を抑制するなど歳出全般にわたり聖域なき徹底した見直しに取り組むこととしております。
 このような中、地方財政計画におきましては、地方税を含む一般財源総額を前年度比0.7%増の62兆1千億円とし、そのうち地方交付税の総額については、前年度比2.2%減の16兆3千億円とされたところであり、地域経済・雇用対策費として措置されている歳出特別枠の大幅な減額などの影響が懸念されるところであります。
 また、歳出におきましては、引き続き防災・減災対策に取り組むことができるよう、緊急防災・減災事業が平成32年度まで延長されたほか、公共施設等の老朽化対策等を推進するため、公共施設等最適化事業について、長寿命化対策等を追加するなどの内容を拡充し、新たに公共施設等適正管理推進事業費として3,500億円が計上されているところであります。

新年度予算概要

 こうした中で編成した本町の新年度予算の概要について申し上げます。
 一般会計予算の総額は、147億9,334万6千円で、前年度と比較して、6億3,176万5千円、4.1%の減に、また、国民健康保険特別会計など7特別会計と水道事業会計を合わせた8会計では、総額90億2,529万9千円で、前年度と比較して、4億4,240万2千円、4.7%の減となっております。
次に、一般会計の歳出について申し上げます。
 投資的経費は、総額約20億円で、前年度と比較いたしますと、幕別消防署糠内分遣所建設工事の完了やナウマン公園遊具整備費の減少などにより、20.0%の減となっております。
 また、非投資的経費は、総額約127億9千万円、1.0%の減と、ほぼ前年度と同額となっております。
 次に、歳入についてでありますが、町税は、昨年の台風被害等による農業関連所得の落ち込みから、個人町民税、法人町民税は減収を見込んでおりますが、固定資産税と軽自動車税は増収が見込まれることから、町税全体では前年度とほぼ同額を、普通交付税については、国の地方財政対策や合併算定替の影響などを勘案し、前年度交付決定額に対して4.9%の減で計上したところであります。
 基金繰入金につきましては、財政調整基金から3億円、ふるさと寄付金の活用分と財源調整分として、まちづくり基金から約3億1,500万円など、総額約7億7,000万円を計上したところであります。
 また、町債につきましては、普通建設事業債に9億4,990万円、臨時財政対策債に4億7,300万円、過疎債のソフト事業分に3,120万円と、総額では前年度に比べ4億1,870万円、22.4%の減となりました。
 以上、新年度予算の概要について申し上げましたが、厳しさを増す地方財政の中にあって、「選択と集中」の考えの下、必要な事業に重点的な配分を行うよう編成いたしたところであります。

Ⅳ 主要政策の展開

 次に、本年度の主要施策の展開につきまして、第5期幕別町総合計画に掲げる5つの基本目標に沿ってご説明申し上げます。

1 ともに考えともに創る活力あるまちづくり(コミュニティ、住民参加、行財政運営)

 基本目標の第1、「ともに考えともに創る活力あるまちづくり」についてであります。

■楽しく支えあうコミュニティの推進
 はじめに、支えあうコミュニティの推進について申し上げます。
 町民一人ひとりがお互いを助け合う意識の醸成と地域コミュニティの充実を目指し、住み慣れた地域で支え合う安心して暮らせる地域づくりに努めてまいります。
 本年度につきましては、地域の方々の活動拠点である近隣センター等の整備として、泉町近隣センターの全面改修工事や忠類コミュニティセンターの暖房機器設置などの改修工事を実施してまいります。

■住民参加のまちづくりの推進
 次に、住民参加のまちづくりについて申し上げます。
 協働のまちづくり支援事業につきましては、公区案内板整備や盆踊りや運動会などの地域コミュニティ活動、地域内除雪機械導入の交付対象の拡大や交付率の見直しを行い、公区の自主的な活動を一層支援してまいります。

■住民にやさしくわかりやすい行政の推進
 次に、わかりやすい行政の推進について申し上げます。
 町政への理解と信頼関係を深めるためにも、情報共有化は不可欠であり、町民の皆さんが行政に関心を持っていただけるよう広報紙やホームページなど情報発信の充実を図るほか、町民目線に立った情報の提供に努めてまいります。
 また、複雑・多様化する町民要望を的確に把握し、町政に対する相互理解を深めるため出前講座を実施するほか、引き続き、多くの機会を通じて町民の皆さんとの対話に努めてまいります。

■行政組織・機構の改革
 次に、行政組織・機構の改革について申し上げます。
 行政組織・機構の見直しにつきましては、昨年4月に機構改革を実施したところでありますが、札内支所の機能拡充につきましては、札内コミュニティプラザの完成に伴う移転を見据え、平成26年度から庁内に検討部会を設置するとともに、議員の皆さん、町民の皆さんからのご意見をいただきながら、検討してまいりました。
 このような経過を踏まえ、従来業務と防災拠点としての施設管理を担当する住民課を設置するほか、納税、国民健康保険・後期高齢者医療、保健、介護等に関する相談業務の充実を図るため、住民相談室を設置することとしたところであります。

■効率的で健全な行財政の運営
次に、行財政の運営について申し上げます。
 行政運営を取り巻く環境は、国の構造改革や地方分権の本格的な到来などに加え、人口減少や少子高齢化などを背景とした行政課題が確実に増加しております。
 このような状況の中、町民の多様なニーズに対応するためには、効率的な行政運営と財政の健全性の確保を図る必要があることから、第4次行政改革大綱・推進計画の着実な実施を進め、全ての事務事業において抜本的かつ徹底的な行財政改革を推進しつつ、町民に対する行政サービスの維持・向上に努めてまいります。
 また、公共施設等については、昭和50年代に整備したものが多く、老朽化の進行から近い将来、大規模な改修や更新が必要となってきます。
 このため、新たに策定いたします公共施設等総合管理計画に基づき、今後の公共施設等の配置や規模の適正化を図るとともに長寿命化による更新費用等の圧縮に努めてまいります。

■効果的な広域行政の推進
 次に、広域行政の推進について申し上げます。
 現在、「オール十勝」で取り組んでいる定住自立圏や昨年4月からスタートした消防の広域化など、今後におきましても住民サービスの向上や事務事業の効率化などの観点から、広域連携の重要性がますます高まってくるものと考えております。
 本年度は、管内19市町村で構成する一部事務組合組織の効率化を図るため、十勝圏複合事務組合と十勝環境複合事務組合の平成30年4月統合に向けた手続きを進めながら、広域行政の運営に取り組んでまいります。
 また、管内の19市町村の広域連携事業として取り組んでおります「十勝アウトドアブランディング事業」や、本町と音更町、池田町で組織いたしております「十勝川中流域かわまちづくり協議会」の取組などを通じて、観光客の誘致を進めてまいります。

■定住施策の推進
 次に、定住対策について申し上げます。
 平成27年4月から実施しております「マイホーム応援事業」につきましては、本年1月末現在で、通算152件に補助金を交付しておりますが、このうち町外からの転入は78件、203人に上っております。
 引き続き、マイホーム応援事業を実施するとともに、一層の移住・定住の促進を図るため、「空き地・空き家バンク」を開設し、空き家情報等の提供に努めてまいります。
 また、大樹町が進めているロケット発射場の整備や、駒畠地区に大規模酪農施設の建設が計画されており、今後、忠類地域における住宅の需要が高まることが想定されることから、幕別町忠類地域民間賃貸住宅建設促進事業の活用を含め、定住促進に努めてまいります。

2 農業を核に競争力のある産業のまちづくり

 次に、基本目標の第2、「農業を核に競争力のある産業のまちづくり」についてであります。
 産業の振興、経済の活性化のため、基幹産業である農業の体質強化を図るとともに、6次産業化や農商工連携による高付加価値型産業の創出など「農業を核に新たな可能性を開く産業のまちづくり」に取り組んでまいります。

■時代に即した農業経営の確立
 はじめに、農業の振興について申し上げます。
 農業を取り巻く情勢は、アメリカ・トランプ新政権がTPPからの離脱を決定し、2国間の貿易協定を目指す姿勢を示すなど、先行きが不透明な状況にあります。
 また、国内農業においては、離農や新規就農者の減少などの課題を抱えておりますが、我が国のロボット技術やICTといった最先端の技術が農業分野においても活用されはじめ、生産性や効率性の向上、労働の軽減等に期待が集まっているところであります。
 十勝においては、昨年、日照不足や長雨、連続した台風により、農業は大きな影響を受けましたが、気象の変化やいかなる農業情勢になろうとも、持続可能な農業の発展を実現していくため、関係機関と連携を図りながら、足腰が強く、底力のある地域農業の確立に向けた対策を継続的に実施していく必要があります。
 このため、土地生産性の向上による安定的な農業を目指し、「ふるさと土づくり支援事業」を引き続き実施してまいります。
 また、有害鳥獣対策につきましては、わなによる捕獲を一層進めるとともに、猟友会の協力をいただきながら銃による駆除を引き続き実施し、農作物被害の防止に努めてまいります。

 次に、担い手の育成と農地の集積についてであります。
 継続的で力強い幕別農業の実現のために、基本となる担い手や農地に関する「幕別町人・農地プラン」の適宜見直しを行うとともに、農地利用集積円滑化事業と農地中間管理事業を効率的に活用しながら農地の集積を推進してまいります。
 また、幕別町農業振興公社で実施しております、まくべつ農村アカデミーや農業後継者の配偶者対策等の各種事業につきましても、農協など関係機関と一体となって取り組んでまいります。

 次に、酪農・畜産振興についてであります。
昨年の台風等の影響により、堤外の牧草地が、河川の増水により表土が流出する被害を受けましたことから、緊急対策として被災草地の更新に係る経費の一部を補助し、従前の自給飼料基盤の復旧を図ってまいります。
 また、引き続き、「後継牛確保対策事業」を実施し、優秀な後継牛の自家繁殖による確保と出産後の仔牛の事故防止に対する支援を実施してまいります。
 なお、昨年実施いたしました「家畜ふん尿バイオマス調査」において、一部地域における事業化の可能性が示されたところであり、今後は、農業者の新エネルギーの導入に向けた理解を深めるための啓発活動を実施してまいります。

 次に、土地改良事業でありますが、はじめに国営事業について申し上げます。
国営施設応急対策事業が昨年度から事業着手され、札内川地区畑地かんがい用水系統の根元にあたる札内川導水路の4.6kmの更新が実施される予定であります。

 次に、道営事業につきましては、農地整備事業を6地区で継続実施するほか、平成30年度、31年度に新規事業着手を目指して軍豊第2地区、糠内第3地区の計画樹立調査を実施いたします。
 また、公社営事業につきましては、忠類地区での草地畜産基盤整備事業を継続して実施してまいります。
 このほか、平成30年度までの時限で農用地排水改善対策事業の対象工種に縦孔暗渠を加え、農家負担を従来の2分の1に軽減する緊急的な農地の排水向上対策を実施してまいります。

■多機能を生かした林業の推進
 次に、林業の振興についてであります。
 森林は、環境への負荷の少ない優れた素材である木材の供給や水源の涵養、安全な国土の形成、生活環境や生物多様性の保全、地球温暖化防止といった様々な機能を有しております。
 それら森林の有する多面的機能を持続的に発揮させる必要性から、国や北海道、森林組合と連携を図りながら、「公費造林推進事業」や「除間伐推進事業」などを引き続き実施し、民有林の振興に努めるとともに、昨年の台風被害を受けた町有林の復旧整備事業を実施してまいります。

■活気と特色ある商工業の振興
次に、商工業の振興について申し上げます。
 全国的な経済情勢は、ゆるやかな回復基調が続いているものの、本町の商工業を取り巻く環境は、個人消費の低迷が続く中、慢性的な人手不足や人件費の上昇等により依然として厳しい状況が続くことが懸念されます。
 このため、商工会と連携を図りながら経営改善普及事業をはじめ、各種の活性化事業に対し必要な支援を行うとともに、中小企業退職金共済制度加入促進事業や空き店舗対策事業、さらには、昨年度から制度を拡充いたしました住宅新築リフォーム奨励事業を引き続き実施し、商店街の活性化や商工業の振興に努めてまいります。
 また、中小企業融資につきましては、金融機関や商工会との連携の下、商工業者の金融の円滑化による経営強化を一層促進するため、創業資金融資も含めた利息補給と保証料補給を引き続き行ってまいります。
 特産品研究開発事業補助金につきましては、昨年度から、新製品の開発経費について、調査研究から販路拡大に至るまで総合的に支援する制度に拡充したところであり、商工会や観光物産協会と連携を図りながら、一層の活用を促進してまいります。
 次に、企業誘致対策についてであります。
 昨年は、リバーサイド幕別工業団地において、4区画の土地の販売と2事業所の企業立地がなされたところでありますが、引き続き企業立地や既存企業の事業拡大の動きなどをつぶさに捉え、新規企業誘致に向けた情報発信、さらには、北海道や金融機関の協力を得ながら優遇制度の周知に努めてまいります。

■生き生きと働く環境づくりの推進
 次に、雇用対策について申し上げます。
 雇用情勢を的確に捉え、既存企業の増設や業務拡大による雇用の創出に努めるとともに、ハローワークと連携した求人情報の提供に取り組んでまいります。
 雇用対策事業といたしましては、未就職の新卒者対策のほか、季節労働者の冬季雇用対策として、町道や町有地の環境整備、公共施設の清掃や解体などを実施するとともに、十勝北西部通年雇用促進協議会と連携を図りながら、季節労働者の通年雇用化の実現に向けた事業を実施してまいります。

■地域性あふれる観光の振興
 次に、観光振興について申し上げます。
 豊かな自然に育まれた多様な観光資源を活用した地域性あふれる観光地づくりを、観光物産協会など関係機関と連携して取り組んでまいります。
 本年2月には、明野ヶ丘スキー場において、マレーシアからの雪遊びツアー客の誘致が実現したところであり、これを契機に、継続して本町に訪れていただけるよう観光物産協会や商工会と連携を図りながら取組を進めてまいります。
 また、「夏フェスタ」や「産業まつり」、「どんとこいむら祭り」、「ナウマン全道そり大会」など季節感あふれる地域に根ざしたイベントを開催するとともに、「プラス8(エイト)プロジェクトin幕別」の取組を進め、パークゴルフや農村景観をはじめとする様々な地域資源を生かした体験型・滞在型観光を推進し、海外を含む観光客の誘致を進めてまいります。
 さらには、農村生活や農作業体験を取り入れた、道外の高等学校の農家民泊による修学旅行の受入れを行う、「まくべつ稔りの里」の取組を引き続き支援してまいります。
 また、高規格幹線道路帯広・広尾自動車道利用者の忠類地域への誘客対策として、忠類地域魅力発信事業実行委員会が実施するガーデニング事業やイベント事業、地域特産品のPR事業等を支援するとともに、ナウマン公園の親水遊具の新設やスキー場と飲食店が連携した誘客促進事業など、引き続き忠類地域の観光資源の整備と磨き上げによる観光振興に取り組んでまいります。
 加えて、幕別・忠類両地域間の人の流れを生み出すために、体験型を中心とした観光資源と周遊ルートのPRに努めるとともに、南十勝の町村と連携して誘客促進を図ってまいります。

 

3 笑顔ゆきかう健康とやすらぎのあるまちづくり(福祉・保健・衛生)

 次に、基本目標の第3、「笑顔ゆきかう健康とやすらぎのあるまちづくり」についてであります。

■子育てにやさしい環境づくりの推進
 はじめに、子育て支援について申し上げます。
 すべての町民が支えあい、子どもの豊かな心と生きる力を育むまちを基本理念とした「幕別町子ども・子育て支援事業計画」に基づき、質の高い保育を総合的に提供し、地域の子育て支援を充実させ、子育てがしやすいまちづくりに努めてまいります。
 札内青葉保育所については、指定管理制度から民設民営に移行することとし、なお一層、保育事業の自由度を高め、民間ならではのノウハウを生かし、多様な保育ニーズに対応してまいります。
 また、忠類保育所については、昭和52年の開設時から運営を委託してまいりましたが、本年度からは運営委託を直営に改め、あわせて、ご要望が多く寄せられていた土曜日保育を実施するなど、地域における子育て環境の充実に取り組んでまいります。
 さらに、子育てしやすいまちづくりの一環として、新たに父親、母親となる方を対象に、妊娠・出産から子育てまでの情報を掲載した「子育て応援サポートブック」を作成し、子育て支援に努めてまいります。
 次に、児童虐待防止の対策についてであります。
 年々、相談件数が増加し、内容についても複雑・困難なケースが増えていることから、相談体制を強化し関係機関の連携を深めるなど、増加する児童虐待にきめ細やかに対応してまいります。
 次に、母子保健対策についてであります。
 本町におきましては、妊娠前、妊娠期、出産、子育てまで各段階において、切れ目のない支援を実施しているところであります。
 特定不妊治療につきましては、国の制度に合わせた治療費の一部助成を行っており、所得制限を設けておりましたが、町の単独施策として、本年度から所得制限を廃止するとともに、新たに、妊娠後流産や死産を繰り返す「不育症」に悩む夫婦に対しても、不育症治療費用等の一部助成を実施いたします。
 また、これまでの妊婦健康診査の助成に加えて、新たに、産婦健康診査に係る費用の助成を実施するとともに、産後の心身の負担が大きい時期において、家族等から十分な援助が受けられず不調や不安を訴える方を対象に、助産師の戸別訪問による「産後ケア事業」を実施いたします。
 さらには、切れ目のない母子保健対策を推進し、安心して子育てができるよう「子育て世代包括支援センター」を設置し、支援体制の充実を図ってまいります。

■生きがいを持てる高齢者福祉の推進
 次に、高齢者福祉の推進について申し上げます。
 「幕別町高齢者保健福祉ビジョン2015」に基づき、高齢者の方々が住み慣れた地域で自立した生活ができるように、地域包括ケアシステムの構築を進めておりますが、4月からは介護予防・日常生活支援総合事業を実施するとともに、生活支援コーディネーター、協議体を設置し、幕別町社会福祉協議会をはじめとする関係機関との連携の下、相談や見守り体制等の生活支援サービスの整備を進めてまいります。
 なお、本ビジョンは、本年度をもって計画期間が終了いたしますことから、多様化する住民ニーズに的確に対応し、提供する介護サービス内容や事業量などを見込み、平成30年度を始期とする第7期計画の策定に取り組んでまいります。
 また、高齢者の皆さんがその能力や経験を生かし積極的に社会参加ができる場づくりとして、高齢者学級や老人クラブへの支援の拡充に努めてまいります。

■心豊かに暮らせる障がい者(児)福祉の推進
 次に、障がい者福祉の推進について申し上げます。
 障がいのある人とその家族が、地域の中で自立して生活できるよう、障がいに対する理解の促進と相談支援体制、情報提供の充実を図り、個々人に応じた的確なサービスの提供に努めてまいります。
 就業支援といたしましては、昨年度に引き続き「障害者職場体験事業」の実施や役場庁舎内で営業している「障害者の働く店(ぴよすく)」への支援を行ってまいります。 
 さらに、札内コミュニティプラザ内に新設されるカフェにおいて、運営主体の幕別町社会福祉協議会と連携し、「障害者チャレンジ雇用事業」で採用した方の配置を検討するほか、中札内養護学校幕別分校の職場体験授業の場として活用を図るなど、一般就労に向けた支援強化と町民に対する障がい理解の促進に努めてまいります。
 また、「幕別町障がい者福祉計画」は、本年度をもって計画期間が終了いたしますことから、障がいのある方々のニーズを把握し、地域において自立した日常生活を営むことができるよう、確保すべきサービス量やそのための方策などを盛り込み、平成30年度を始期とする第5期3か年計画の策定に取り組んでまいります。
 次に、ことばや発達発育に配慮が必要な子供たちへの支援といたしましては、子供や保護者を含む家族のニーズに応じた療育と相談体制の充実を図るとともに、昨年から取組を開始した個別支援計画の活用を図り、ライフステージに応じた切れ目のない支援に取り組んでまいります。

■心かよいあう地域福祉の推進
 次に、地域福祉の推進について申し上げます。
 少子高齢化や一人暮らしの高齢者の増加などにより、地域における住民相互のつながりが希薄化していく中で、町民一人ひとりがいつまでも住み慣れた地域で安心・安全に生活できる環境づくりや互いに協力し、支え合う地域社会を築いていくことが重要であります。
 このため、「幕別町地域福祉計画」に基づき、地域住民と関係する機関、団体、そして行政が一体となって、ともに助け合い、心かよいあう地域福祉の実現に向けて取り組むとともに、特に、幕別町社会福祉協議会やボランティアが実施する「地域サロン」の推進や民生委員・児童委員の日常活動に対し、側面的に支援を行ってまいります。

■健康を守る確かな保健医療体制の確立
 次に、保健医療体制の確立についてであります。
 へき地における医療対策として、幕別地域に5か所設置しているへき地診療所のうち、休診していた日新と古舞の両診療所につきましては、帯広開西病院の協力により、本年4月から診療を再開する運びとなったところであり、さらなる地域住民の健康の保持、増進に努めてまいります。
 また、町民の健康寿命の延伸と健康意識の高揚を図るため、4月から町独自の健康ポイント事業「まくべつ健康ポイントラリー」を開始し、健康診断、がん検診等の受診率向上と生活習慣の改善を図るとともに、町民の主体的な健康づくりを促進し、健康寿命の延伸に向けた取組を推進してまいります。

■迅速なる消防・救急体制の確立
 次に、消防体制について申し上げます。
 各種災害時における消防団の対応力強化と消防団員の安全確保を目的に、本年度から2か年計画で全団員の防火衣を更新し、消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図り、住民の安全の確保に取り組んでまいります。
 また、幕別消防署糠内分遣所庁舎の整備につきましては、昨年度、建設工事を終えましたが、本年度は旧分遣所庁舎の解体と外構工事を実施し、地域消防の活動拠点としての機能強化を図ってまいります。

■安心と安全を守る防災、交通安全の推進
 次に、防災対策について申し上げます。
 昨年8月の台風災害に対する対応の課題と対策につきましては、昨年12月に中間報告を報告させていただいたところでありますが、その後、避難情報を発令した公区等を対象とした意見交換会や樋門管理人との意見交換会を開催するなど、地域住民の皆さんのご意見もお伺いし、それらを反映させた最終報告を現在取りまとめているところであり、今月中にはご報告させていただく予定としております。
 この検証を踏まえ、十分な防災・減災対策を講じるために各種マニュアルの見直しや新たなマニュアルの整備、本部設置訓練をはじめとする各種防災訓練を実施するなど、計画的に防災体制を強化するとともに、防災備蓄品や資機材の拡充に取り組んでまいります。
 また、平成27年度から5か年計画で実施しております「地域自主防災訓練」につきましては、本年度は、幕別地区4か所、札内地区1か所で実施いたします。
 さらに、防災機能の向上を図るため、札内地区では3基目となる耐震性貯水槽を札内コミュニティプラザ西側駐車場に整備いたします。

■消費者保護の推進
 次に、消費者対策について申し上げます
 複雑・巧妙化する悪質商法や振り込め詐欺など、消費者被害の未然防止と被害相談等の迅速な対応を図るため、「幕別町消費者被害防止ネットワーク」の構成機関等と連携し、ネットワークニュースの発行やのぼり旗の設置、金融機関や商店の店頭での啓発活動のほか、特殊詐欺など重大な事案が発生した場合には、情報を共有し被害拡大の防止を図るなど、消費者保護に努めてまいります。
 

4 文化の香る心豊かな学びのまちづくり (教育・文化)

 次に、基本目標の第4、「文化の香る心豊かな学びのまちづくり」についてであります。
 学校・家庭・地域が連携し、社会全体で子供を育むとともに、誰もが学び、豊かな感性を育てることができる教育の充実を目指し、総合教育会議を中心に教育委員会との連携を図りながら重点的な施策等につきまして、協議・調整を進めてまいります。
 本年度は、日本パークゴルフ協会が昭和62年に設立されて以来、30周年の節目を迎えます。
 このため、記念事業の一環として、全国各地から愛好者が集まり、町内主要コースにおいての記念大会も予定されていることから、大会開催への支援を通じて、「パークゴルフの発祥のまち」を改めて内外に発信し、パークゴルフの楽しさを伝えてまいります。
 このほか、教育関係の具体的な施策の推進につきましては、教育長から申し上げます。(平成29年教育行政執行方針)

 

5 自然とともに生きる環境にやさしいまちづくり (生活環境)

 次に、基本目標の第5、「自然とともに生きる環境にやさしいまちづくり」についてであります。

■循環型社会に対応した環境衛生の推進
 はじめに、防犯灯・街路灯のLED化の推進について申し上げます。
 町内に設置している防犯灯・街路灯、総数5,248灯のうち既にLED化している933灯を除いた4,315灯を対象に、省エネルギー化と維持管理費の低減を目的とし、リース方式により3か年で全灯のLED化を進めてまいります。
 本年度は、札内地区の防犯灯・街路灯、約1,500灯をLEDに交換いたします。

■安全快適な道路、交通環境の整備
 次に、道路・交通環境の整備について申し上げます。
 はじめに、道道整備についてであります。
 主要道道豊頃糠内芽室線につきましては、栄橋の架け替え工事を進めており、昨年度までに下部工が完成し、本年度は上部工の桁を架設する予定となっております。
 主要道道幕別大樹線につきましては、幕別跨線橋から忠類方面に向かう軍岡地区の歩道整備を320m実施する予定となっております。
 札内新道の延伸整備であります主要道道幕別帯広芽室線につきましては、昨年度に引き続き用地補償を実施し本工事着手に向け準備を進めているところであります。
 次に、町道の整備についてであります。
 本年度は、幕別地域で千代田通など6路線、忠類地域で3路線の整備を予定しておりますが、引き続き、緊急性、投資効果、地域バランスなどを考慮しながら良好な道路、交通環境の確保に努めてまいります。

■さまざまなニーズにあった住環境の整備
 次に、住環境の整備、公営住宅の整備について申し上げます。
 町営住宅につきましては、幕別町住生活基本計画と幕別町公営住宅長寿命化計画の見直しを行い、良好な住環境づくりのため計画的な整備に取り組んでまいります。
 昨年度から、建て替え事業に着手した春日東団地は、本年度も引き続き既存の3棟
 12戸を解体し、新たに2棟8戸の整備を行い、平成31年度までの4か年で8棟32戸の整備を実施いたします。

■地方公共交通の確保
 次に、地域公共交通の確保について申し上げます。
 コミュニティバスにつきましては、運行開始以来、「さつバス」では利用者が増加しているものの、「まくバス」では利用者が伸び悩んでいる傾向にありましたことから、昨年、「まくバス」の利用拡大を目的に沿線住民に対して訪問調査を実施し、本年4月から運行時刻の見直しとバス停を2か所増設することといたしました。
 予約型乗合タクシー駒畠線、古舞線の運行も含め、出前講座などを通じて利用方法のPRを図り、より一層の利用促進を図ってまいります。

■住民憩いの公園、緑地の整備
 次に、公園整備について申し上げます。
 これまでも、公園施設長寿命化計画に基づき、公園遊具等の計画的な改築更新を進めておりますが、本年度は、新田の森公園ほか3公園の施設更新を行うほか、ナウマン公園に親水滑り台を新設いたします。
 また、昨年8月の大雨により被災した、札内川河川緑地の運動施設やパークゴルフコース「はらっぱ36」は、引き続き災害復旧工事を進め、早期復旧に努めてまいります。
 依田公園の焼肉ガーデンは、公園利用者の休憩施設として、これまで多くの方々に利用されてまいりましたが、昭和55年の供用開始以来36年が経過し、施設の老朽化も進んだことから、これまでの焼肉施設としてだけではなく、パークゴルフや町の観光情報を発信する機能なども加えた施設として、より多くの方に利用していただけるよう改修工事を行います。

安全安心な水道事業の運営
 次に、水道事業について申し上げます。
 水道は、住民生活になくてはならないものであり、常に安定的な給水が求められることから、水道施設の強靭化を図り、安全安心な水を安定的に供給するとともに、事業運営の効率化と経営の健全化を図ってまいります。
 上水道整備につきましては、配水管の更新を千代田通ほか3路線で行う予定としております。
 簡易水道事業につきましては、糠内浄水場の情報伝送装置の更新工事を行うほか、道営駒畠地区の農地整備事業に関連した送水管の布設替を行うなど、各地区の水道供給の安定化に努めてまいります。

■下水道普及率の向上と適正な排水処理
 次に、下水道事業について申し上げます。
 下水道事業の改築更新につきましては、下水道長寿命化計画に基づき、中継ポンプ場の監視制御装置の更新を進めてまいります。
 また、今後も安定した下水道事業を継続し良好な住環境を確保するため、将来的に幕別市街と札内市街の下水処理を統合し、一括して十勝川流域下水道での処理を行う「処理区の統合」につきましては、課題の解決のため関係機関との協議を進め、効率的な下水処理の実現に向けた取組を進めてまいります。
 個別排水処理事業では、20戸の合併浄化槽の整備を計画いたしております。

■札内コミュニティプラザの建設
 最後に、札内コミュニティプラザの建設について申し上げます。
 昨年6月に着手した建設工事は、ほぼ全ての工事が完了し、今月末までに北海道の完了検査を受け使用が許可される予定となっております。
 本年度は、札内福祉センターの解体と札内コミュニティプラザの南側と西側の外周路、耐震性貯水槽の整備を行い、東西の駐車場整備は、平成30年度の実施を予定しております。
 札内コミュニティプラザの供用開始は、集会室や会議室、旧札内東コミュニティセンターなどの公共施設部分は4月1日からを予定しておりますが、札内支所業務は、年度当初の繁忙期を考慮し4月17日から開始する予定で準備を進めております。

 

Ⅴ むすび

 以上、第1回町議会定例会の開会に当たりまして、町政執行に臨む私の所信の一端を述べさせていただきました。
 私は町長という職責を担わせていただいてから、常に未来への責任ということを意識しながら、幕別町を未来に向けて持続的に活性化させるよう、町政運営に取り組んでまいりました。
 幕別町は美しい自然に囲まれた、すばらしいまちであり、まだまだ多くの魅力が埋もれているものと思っております。
 この幕別町を、次代を担う子どもたちにしっかりと引き継いでいくことが私の最大の責務であり、「子どもたちの未来のために・子どもたちを育ててみたいと思えるまちづくり」の実現に向け、職員と一丸になって、全力を傾注して様々な施策に取り組んでまいります。
 議員の皆さん並びに町民の皆さんの、より一層のご理解とご協力を心からお願い申し上げまして、町政執行方針といたします。

このページの担当は

政策推進課 政策推進担当
〒089-0692 北海道中川郡幕別町本町130番地1
電話 0155-54-6610 / FAX 0155-54-3727
(土日・祝日を除く平日の午前8時45分から午後5時30分)

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