個人番号通知書は、マイナンバーをお知らせする書類です。

　デジタル手続法の改正により、「通知カード」は令和２年５月25日付で廃止されました。令和２年５月25日以降、出生や国外からの転入によりマイナンバーを付番された方には、「個人番号通知書」によりマイナンバーをお知らせします。

　個人番号通知書の詳細については、マイナンバーカード総合サイト（外部サイトへリンク）をご覧ください。

個人番号通知書について

• 個人番号通知書には、氏名、生年月日、マイナンバー等が記載されています。
• 個人番号通知書は、マイナンバーをお知らせするための書類です。「マイナンバーを証明する書類」や「身分証明書」として使用することはできません。
• 個人番号通知書を再交付することはできません。

個人番号通知書の送付について

• 出生や国外からの転入により、令和２年５月25日以降にマイナンバーを付番された方に送付されます。
• 転送不要の簡易書留郵便で、住民票上の住所の世帯主あてに送付されます。
• あて先不明等でお受け取りいただけなかった場合は、役場に返戻されます。返戻された場合は、再度受け取りについて通知しますので、通知に記載されている窓口でお受け取りください。

マイナンバーを証明する書類

• 個人番号（マイナンバー）カード
• マイナンバー入りの住民票若しくは住民票記載事項証明書
• 通知カード（通知カードに記載された氏名、住所等が住民票に記載されている事項と一致している場合に限る）

　※令和２年５月25日以降は、通知カードの氏名、住所等の記載事項変更をすることができません。

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