事務事業評価について

目的

　 事務事業評価は、町が行う事務事業について、事業の必要性や目的を明確化し、事業の活動に対して得られる成果を、指標による客観的数値を用いながら分析・評価を行い、その結果を踏まえ今後の事務事業の方向性を検討し、業務改善や事務事業の再編・整理に反映させようとする取り組みです。
　また、総合計画に掲げる基本構想や基本計画を実現するための事務事業を評価することにより、その役割、効果及び効率性を検証し、効果的で透明性の高い行政運営を推進するとともに、担当課において、事業の妥当性、有効性、効率性を再認識し、ＰＤＣＡサイクルで事業改善に資するために実施しています。

対象事業

　評価する事務事業は、町の総合計画に示している基本目標や基本計画、主要施策を達成するために実施しており、それぞれ５章からなる基本目標と37節からなる基本計画、124本からなる主要施策にぶら下がる形で位置づけられています。１次評価を行った対象事務事業のうち、「政策的事業」に区分した事業を２次評価の対象とし、３年間で全事業の評価を行うこととします。

評価内容と評価者

①　自己評価は係長職が実施します。評価の基準に照らし、評価シートを用いて「妥当性」、「有効性」、「効率性」の３つの観点で個々の事務事業の評価を行います。

②　１次評価は課長職が実施します。担当課において事務事業の方向性について評価し、自己評価での３区分の点数に基づき、事務事業の今後の方向性を「現状どおり継続」、「事務的な改善が必要」、「事業の見直しが必要」、「事業の一部を休・廃止」、「事業全体を休・廃止」の５区分で対応策について記載します。

③　２次評価は副町長と部長職で構成する評価委員会が全庁的な視点から評価します。評価結果については、町長へ報告します。

結果の公表について

　２次評価の結果については、「幕別町事務事業評価実施要項」第８条の規定に基づき、住民に公表することとしています。今回は令和５年度に実施した事務事業評価の内容となります。

・令和５年度事務事業評価２次評価結果(342KB)

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