二地域居住に係る「特定居住支援法人」指定申請の受付開始について
ページID：170018001更新日2026年6月5日
自治体における人口減少対策や担い手確保といった課題が顕在化する中、地方への人の流れを創出・拡大する手段の一つとして「二地域居住」の促進が重要となっており、令和6年11月に「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律」が施行されました。
二地域居住の取組を進めていくためには、市町村の培ってきた経験や知識、人員だけで十分な実施体制を整えることは非常に難しいことが考えられるため、同法においては、民間法人等が公的立場から活動しやすい環境を整備し、二地域居住の促進を通じた地域活性化に取り組む市町村の補完的な役割を果たすために「支援法人」として指定できる仕組みを設けています。
地域活性化を重要プロジェクトとして進める本町としても、「二地域居住」は重要な手段の一つであると考えており、二地域居住に関する情報提供や相談対応、地域住民とのコミュニティ形成などを通じ、町と連携して二地域居住を支援することを目的として「特定居住支援法人」の指定申請の受付を開始いたします。
取扱要綱・申請書
申請について
- 受付開始日
令和8年6月5日(金曜日)（以降、随時受付。期限なし）
- 申請条件
「特定居住支援法人の指定等に関する取扱要綱」第3条参照
- 申請書類
「特定居住支援法人の指定等に関する取扱要綱」第2条参照
- 申請方法
直接持参または郵送
- 支援法人指定
「幕別町特定居住支援法人の指定に関する取扱要綱」第3条の各号に該当すると認め、「特定居住支援法人」として指定することが適当と審査した場合、「特定居住支援法人通知書（同要綱様式第2号）」により後日通知いたします。
- 申請・問い合わせ先
〒089-0692 北海道中川郡幕別町本町130番地1
幕別町役場企画総務部政策推進課政策担当
電話 0155-54-6610
