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国民保護

国民保護とは

平成16年9月に国民保護法が施行されました。国民保護法は、正式には「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」といいます。
国民保護とは、この法律に基づき、外国からの武力攻撃や大規模テロ等から、国民の生命、身体及び財産を保護することをいいます。万が一、こうした事態が発生した場合には、国が策定する基本的な方針に基づき、国や都道府県、市町村などが連携協力して、住民の避難や救援、武力攻撃災害への対処などの国民保護措置を実施します。

武力攻撃やテロなどから身を守るために(外部リンク)

特殊標章とは

特殊標章

このマークは、国民の保護のために重要な役割を担う国民保護措置を行う団体とその要員、建物及び物品の保護並びに避難所を識別するために使用する標章で、ジュネーヴ諸条約で定められる国際的な標章です。

【制式】
①オレンジ色地に青色の正三角形とする。
②三角形の一の角が垂直に上を向いている。
③三角形のいずれの角もオレンジ色地の縁に接していない。

Jアラートの概要

全国瞬時警報システム、通称「Jアラート」とは

弾道ミサイル情報、津波情報、緊急地震速報など、対処に時間的余裕のない事態に関する情報を国(内閣官房・気象庁から消防庁を経由)から送信し、地方公共団体で設置する登録制メールなどを自動起動することにより、国から住民まで緊急情報を瞬時に伝達するシステムです。

Jアラートによる情報伝達のイメージ

Jアラートによる情報伝達のイメージ

弾道ミサイル落下時の行動等について

弾道ミサイルが落下する可能性について報道などで多く取り上げられています。
このたび、国より「弾道ミサイル落下時の行動」について情報発信がありましたのでご確認ください。

弾道ミサイル発射直後の情報伝達について

  • 弾道ミサイルは、発射から極めて短時間で着弾します。
  • ミサイルが日本に落下する可能性がある場合は、緊急速報メール等により緊急情報をお知らせします。

メッセージが流れた直後に取るべき行動について

【屋外にいる場合】

  • 近くの建物の中や地下に避難してください。

 (注)できれば頑丈な建物が望ましいものの、近くになければ、それ以外の建物でも構いません。

【建物がない場合】

  • 物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を守ってください。

【屋内にいる場合】

  • 窓から離れるか、窓のない部屋に移動してください。

弾道ミサイル落下時の行動について

内閣官房国民保護ポータルサイト

内閣官房 国民保護ポータルサイト(外部リンク)

このページの担当は

防災環境課 防災危機管理係
〒089-0692 北海道中川郡幕別町本町130番地1
電話 0155-54-6601 / FAX 0155-55-3008
(土日・祝日を除く平日の午前8時45分から午後5時30分)

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