大型連休・改元に便乗した詐欺や悪質商法にご用心を（Ｈ31.4.23）

各種相談窓口が長期休業する大型連休の時期を狙って、詐欺や悪質商法の発生が予想されます。
特に今年は、「平成」から「令和」への改元に乗じた詐欺被害がテレビや新聞で報道されていますので、
さらに注意が必要です。

【消費者被害相談電話ダイヤル】（連休中も相談ができます） ○　警察相談専用電話　＃9110 　○　消費者ホットライン　188　（受付時間：10時から16時）

不審な電話やはがき、訪問は、十分に注意をしてください。

・「令和」になることでキャッシュカードの変更など、特別な手続きをする必要はありません。

・不意の訪問や電話のセールスは、「いりません」とキッパリ断ることが肝心です。

・家族や親せきからのお金の無心をする電話は「サギ」を疑いましょう。

「消費税増税」「新札・新硬貨発行」「東京オリンピック」にまつわるお金の話も要注意です。

・10月の消費税増税を控え、「今がお得」と契約や購入をせかされても、その場での判断を避けて、本当に必要なものか、お得なのかを今一度、落ち着いて考えましょう。

　・日本銀行券・硬貨が新しくなっても、今の日本銀行券が使えなくなることはありません。

　・東京オリンピックに関係した投資や高額チケットの売買、振込やキャッシュカードの受渡しの話を持ち掛けられた場合は「サギ」を疑いましょう。

【消費者被害の注意情報】

○国民生活センター　http://www.kokusen.go.jp/

○北海道警察　https://www.police.pref.hokkaido.lg.jp/index.html

５月は消費者月間です。

テーマ「豊かな未来へ ～「もったいない」から始めよう!　～ 2020 ～」消費者月間ポスター

　社会全体が連携して行動し正しい知識を得ることで、消費者が安全・安心で豊かに暮らすことができる社会の実現を目指しています。
一人ひとりが賢い消費者になって、幕別町を消費者被害のないまちにしましょう。

消費者庁HP　 https://www.caa.go.jp/

「総合消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」のハガキは、架空請求詐欺です！（Ｈ30.3.8）

　架空請求ハガキが届いたという相談が、３月に入り急増しています。

内容は
・「消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」というハガキが届きます。
　　最近は、個人情報保護シールを貼ってあるものもあります。

・文面は「契約会社や運営会社から契約不履行により訴訟が提出された。連絡をしなければ訴訟が開始され、給料差し押さえおよび、
　動産・不動産の差し押さえを強制的に履行する」などです。

・差出人は、「法務省管轄支局民間告知センター」や「民事訴訟管理センター」など架空のものです。

・最終期日までに電話で連絡させようとします。ハガキの到着日や翌日を最終期日としています。
　連絡すると、弁護士を名乗る男と連絡を取らされ、訴訟取り下げ費用として現金を送るよう請求されます。

アドバイス
絶対にハガキの電話番号に連絡せず無視してください。 裁判所からの通知は、特別送達という封書で届きます。ハガキが届くことはありません。 消費者庁や国民生活センターからも注意喚起が出されています。 不安なときは、消費生活センターや警察署に相談してください。

 

十勝でオレオレ詐欺が連続発生しています。ご注意ください。（H29.7.25)

７月に入り、池田町で850万円、幕別町で100万円の「オレオレ詐欺」の被害が発生しています。

手口は、電話で親族をかたり
「喉にポリープができて、声が変わっている」
「携帯電話を盗まれて、１週間電話ができない」
「お金を盗まれた（落とした）。すぐに〇〇万円が必要、上司の息子が行くので現金（キャッシュカードと暗証番号）を渡してほしい」
と言って、その後、自宅を訪れた男が現金やキャッシュカードを受け取るというものです。

お金を要求する電話は、まず、「詐欺」を疑いましょう。
このような要求をする電話がかかってきた時には、必ず警察にご相談ください。

北海道警察では、このような電話が来たら、とにかく家族や警察など周りの誰かに相談をするよう、注意喚起を行っています。
北海道警察防犯情報発信室twitter　※外部リンク

 

消費者庁からの注意喚起

• 事故を防止し、年末年始を安全に過ごしましょう！（H29.12.27）(846KB)
• SNSを用いて未納料金の名目で金銭を支払わせようとする「ヤフー株式会社をかたる架空請求」に関する注意喚起（H29.12.22)(691KB)
• 除雪機による事故を防止しましょう！（H29.12.20)(1726KB)
• 炊飯器や電気ケトル等による、乳幼児のやけど事故に御注意ください(H29.12.13)(376KB)

　消費者庁HP　※外部リンク

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