計画策定の背景と目的

　平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災では、6,400名を超える尊い人命が失われました。このうちの５,500人余りが地震による直接的な死者であり、さらにその約９割の４,800人余りが住宅・建築物の倒壊等によるものでした。また、倒壊した建築物等は、避難や救援・救助活動の妨げになるなど、被害拡大の原因ともなりました。この教訓を踏まえて、平成７年10月に「建築物の耐震改修の促進に関する法律」（以下「耐震改修促進法」という。）が制定されました。

　その後も、平成20年の岩手・宮城県内陸地震、平成23年の東日本大震災、平成28年の熊本地震、平成30年の大阪府北部を震源とする地震など大地震が頻発しており、本道においても、平成30年９月に発生した胆振東部地震では、最大震度７を観測するなど、大地震がいつどこで発生してもおかしくない状況であることを改めて認識したところです。

　このような背景から、平成18年に耐震改修促進法が改正され、住宅・建築物の計画的な耐震化を図るため、都道府県は耐震改修促進計画の策定が義務付けられ、市町村は市町村耐震改修促進計画の策定の努力義務が課せられました。

　こうしたことから、幕別町耐震改修促進計画は耐震改修促進法第５条に基づき、町内の住宅・建築物の耐震化を図るために策定するものです。

計画期間

　令和４年度から令和７年度までとしました。

計画内容

• 幕別町耐震改修促進計画(2208KB)

耐震化に向けた取り組み

幕別町地震防災マップ

　本計画で想定した地震や、それによる被害の予測を広く住民に伝え、地震に対する注意喚起と防災意識の高揚を図る必要があります。そのため、理解しやすい資料として、想定される地震による「揺れやすさマップ」と、それによる被害状況を示す「建物被害想定マップ」を作成しました。

• 問い合わせ先：住民福祉部防災環境課防災危機管理係　電話　0155-54-6601
• 揺れやすさマップ(2309KB)
• 建物被害想定マップ(2074KB)

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木造戸建て住宅無料耐震診断

　住宅・建築物の耐震化は、所有者の責務として実施することが基本となります。所有者が自らの問題として、地震防災対策、公区・町内会の地域防災活動の問題として意識し、耐震化に取り組むことが重要です。

　耐震化を図るには、事前に耐震診断を実施し耐震性の有無について確認する必要があります。また、北海道の耐震診断実績から既存住宅の38％が耐震性を有していると想定されていますが、耐震性を確認するためには耐震診断を実施することが重要です。

　幕別町では、所有者が耐震化に取り組みやすい支援策として、無料耐震診断を実施します。

•   問い合わせ先：建設部都市計画課建築係　電話　0155-54-6623
• 　木造戸建て住宅無料耐震診断のご案内　

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耐震化に向けた知識の普及

　幕別町では、住宅・建築物の耐震化に関する情報提供として、「まちづくり出前講座」を活用し、住宅・建築物の耐震化の必要性・有効性について、住民への啓発および知識の普及を図っています。

• 問い合わせ先：政策推進課政策推進担当　電話　0155-54-6610
• まちづくり出前講座

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