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平成26年度町政執行方針

平成26年3月4日に開催された、平成26年第1回幕別町議会定例会において、岡田和夫町長が述べた平成26年度町政執行方針を掲載します。

Ⅰ はじめに

 平成26年第1回町議会定例会が開会されるにあたり、町政執行についての所信を申し上げ、議員のみなさん、ならびに町民のみなさんにご理解とご協力をお願い申し上げます。
 平成23年4月に町民のみなさんからの付託を受け、町長として町政執行の責任を担わせていただいてから、今年度は、任期の締めくくりの年を迎えようといたしております。
 平成11年に町長に就任して以来、私は、常に町民が主役のまちづくりの推進を念頭に、活力ある経済、安心して暮らせる地域社会の実現を目指し、町民のみなさんの声に真摯に耳を傾け、町政を進めてまいりました。
 我が国の経済は、大胆な金融緩和、機動的な財政出動、民間投資を喚起する成長戦略を基本方針に推し進めてきた「アベノミクス」の効果から、緩やかに持ち直し始めてはいるものの、地方にあっては、今なお、景気の回復を十分に実感できる状況にあるとはいえず、加えて、消費税率の引上げに伴う地域経済への影響も懸念されております。
 一方で、他国に例を見ない急速な少子高齢化や公債費残高の累増により、社会保障給付費や国債償還費が増加し、我が国の財政状況はきわめて厳しい状況下に置かれております。
 こうした中にある今こそ、将来にも持続可能で健全な行財政基盤を構築することを基本として、町民と行政が知恵を出し合い、協働の精神でまちづくりを進めていかなければならないとの思いを強くいたしているところであります。

Ⅱ 町政に臨む基本姿勢

 はじめに、町政に臨む私の基本姿勢について申し上げます。
 平成18年2月6日の新町誕生から9年目を迎えました。
 「住民の融和、新町の一体感の醸成、並びに新町全体の均衡ある発展」という新町建設の理念の一層の実現に向け、次の4つを基本として町政を進めてまいります。
 その第1は、「安心・安全」な地域社会の実現であります。
 人口減少社会と言われる現在、本町においても急速なスピードで少子化と長寿化が進行いたしております。
 国においては、農業をはじめ、食の安全・安心や医療、雇用など地域経済に大きな影響を及ぼすと考えられるTPP交渉への取組や税と社会保障の一体改革など、地域の産業構造や雇用の根幹に関わる大きな政策転換を進めようとしています。
 こうした中にある今、本町経済を牽引する農業の体質強化を図り、足腰の強い経済基盤の構築に努めるとともに、安心して子育てをできる環境整備や、障がい者や高齢者の方が生きがいを持って暮らせる地域社会づくり、生活交通の確保など、安心・安全な地域づくりに取り組むことが肝要であると考えております。
 第2は、「公正・公平」な行政運営の推進であります。
 人々の価値観が多様化する中で、行政の各分野で町民ニーズをしっかりと把握し、限りある財源を最も効果的に活用し、町の将来にとって何が有益なのかを常に意識し、持続的に発展できるよう町政を進めてまいります。
 そのためにも、町民のみなさんの思いに寄り添う姿勢を堅持し、みなさんから信頼いただける役場づくりに努めるとともに行政改革を進め、行政サービスの一層の向上に取り組んでまいります。
 第3は、「一体感の醸成と均衡ある発展」の実現であります。
 私たちは、平成18年2月6日、晴れ渡った合併の日の思いをこれからも胸に刻み、互いに思いやる気持ちを決して忘れてはなりません。
 一体感の醸成は、一朝一夕で達成できるものではなく、長い時間をかけて日々の暮らしの中で醸成されていくものであろうと感じておりますが、私は、常にこの「一体感の醸成」という大きな目標を忘れることなく、均衡ある発展の実現を目指し、町政運営を推進してまいります。
 第4は、「協働のまちづくり」の推進であります。
 「協働のまちづくり」の推進は、これまでも「公正で公平な行政」の実現とともに、私の変わらぬ政治姿勢であり、これまでも、多くの町民の方々にさまざまな形で積極的な参加をいただいてまいりました。
 様々な住民ニーズや地域の抱える課題に的確に応えていくため、町民のみなさんをはじめ、公区、企業、NPOなど多様な主体が積極的に参加できる環境づくりを進め、町民と職員とが課題解決に向け、協働のまちづくりを一層確かなものとするよう努めてまいります。

Ⅲ 地方財政対策

(地方財政対策)
 次に、地方財政対策について申し上げます。
 国は、「平成26年度予算編成の基本方針」において、デフレ脱却・経済再生と財政健全化の好循環を達成するために、社会保障をはじめとする義務的経費等を含め、予算を聖域なく抜本的に見直した上で、経済成長に資する施策に重点化を図るという方針を打ち出しました。
 このような考えのもと、地方財政においては、国と基調を合わせつつ、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額について、前年度の水準を確保することを基本として地方財政対策を講じることとされたところであります。

(新年度予算概要)
 こうした中で編成した本町の新年度予算の概要について申し上げます。
 一般会計予算の総額は、134億8,522万1千円で、前年度当初予算と比較して、1億1,942万5千円、0.9%の増に、また、国民健康保険特別会計など7特別会計と水道事業会計を合わせた8会計では、総額91億3,350万2千円で、前年度と比較して、3億9,853万1千円、4.6%の増となっております。
 次に、一般会計の歳出について申し上げます。
 投資的経費は、総額約12億4千万円で、前年度と比較いたしますと、道営住宅関連整備事業が終了したことなどにより15.8%の減となっております。
また、非投資的経費は、人件費や公債費は減少しているものの、扶助費や物件費などの増加により、総体では約3億5千万円、3.0%の増となっております。
 次に、歳入についてでありますが、町税は、メガソーラー施設の賦課開始に伴う固定資産税の増や個人町民税の伸びを見込み町税全体で4.6%の増を、普通交付税については、国の地方財政対策などの状況を勘案し、前年度交付決定額に対して2.2%の減で計上したところであります。
 基金繰入金につきましては、財政調整基金から2億5千万円、減債基金から約7百万円、さらには、ふるさと寄付金の活用として、まちづくり基金から約4百万円を計上いたしました。
 また、町債につきましては、臨時財政対策債に5億4千5百万円、普通建設事業債に約3億9千5百万円、過疎債のソフト事業分に約7千6百万円、総額約10億1千6百万円を計上いたしましたが、後年次の財政運営に支障を来たすことのないよう、起債借入額の抑制に努めたところであります。
 なお、本年4月からの消費税率の引上げに伴い、本町の財政、とりわけ歳出面への影響を受けるところでありますが、歳入の面では、極力、住民負担の増とならないよう配慮した結果、材料費の高騰などにより引き上げざるを得ない学校給食費と国、道に準拠し定めている道路占用料などを除き、使用料の値上げを見送ることといたしたところであります。

Ⅳ 主要施策の展開

 次に、今年度の主要施策の展開につきまして、第5期幕別町総合計画に掲げる5つの基本目標にそってご説明申し上げます。

1 ともに考えともに創る活力あるまちづくり(コミュニティ、住民参加、行財政運営)

 基本目標の第1、「ともに考えともに創る活力あるまちづくり」についてであります。

(楽しく支えあうコミュニティの推進)
 都市化の進展や生活様式の変化などに伴い、地域社会の連帯意識の希薄化が危惧される中、近年の防災意識の高まりを背景に、地域に暮らす人々の間の結びつきを回復しようという動きが、見え始めてきたものと認識いたしております。
 今年度におきましては、住民活動の拠点施設である札内福祉センターの改築基本計画の策定と町民会館の耐震改修に向けた実施設計を行うとともに、あかしや南近隣センターの改修などに取り組んでまいります。

(住民参加のまちづくりの推進) 
 次に、住民参加のまちづくりについて申し上げます。
協働のまちづくり支援事業につきましては、今年度から、公区案内板整備事業の限度額を引き上げるとともに、地域内排雪の申請書類の簡素化を図り、公区助け合い活動の支援に努めてまいります。
 また、公区長会議につきましては、昨年実施いたしました公区長へのアンケート調査の結果を踏まえ、望ましい開催のあり方について検討してまいります。

(国内交流の推進)
 次に、国内交流の推進について申し上げます。
 神奈川県開成町とは、昨年5月に災害時相互応援に関する協定を締結いたしましたが、今年度は、公益財団法人笹川スポーツ財団が主催する、町全体でスポーツをした住民の参加率を競い合う「チャレンジデー2014」において対戦することをはじめ、開成水辺スポーツ公園20周年記念事業やまくべつ産業まつりでの特産品販売などを通じて交流を深めてまいります。
また、同じく昨年、災害時相互応援に関する協定を締結いたしました埼玉県上尾市と高知県中土佐町とも産業イベントでの連携や、児童生徒の交流事業など様々な分野での交流に向け取り組んでまいります。
 放浪の歌人、若山牧水を縁として昭和49年2月に友好町の盟約を結び、青年交流から始まり交友関係を築いてきた宮崎県旧東郷町、現在の日向市とは、平成6年から隔年で小学生の相互交流を続けてまいりましたが、平成17年11月に友好町の盟約が解消され、さらにはこの度、交流を継続していくことについても困難との意向が示されましたことから、平成25年度をもって終了することといたしました。
 次に、北海道工業大学との連携について申し上げます。
同大学とは、昨年6月に連携協定を締結いたしましたが、今年度におきましても町民対象のセミナー「コミュニティカレッジ」や青少年公開講座「サイテクアド」、小中学校での出前授業などを通じた連携を進めてまいります。

(住民にやさしくわかりやすい行政の推進)
 次に、わかりやすい行政の推進について申し上げます。
 広報紙やホームページは、町に関する情報の発信と町民のみなさんとの情報共有の手段であり、よりわかりやすく、親しみやすい内容となるよう、さらなる改善に努めるとともに、提案型まちづくり見学会などを通じて、広報・広聴活動の充実に取り組んでまいります。

(効率的で健全な行財政の運営)
 次に、行財政の運営について申し上げます。
町では、効率的な行政システムの確立を図る観点から、「第3次行政改革大綱推進計画」を基本とし、各種事務事業の整理合理化に取り組んでまいりました。
 今年度におきましては、効率的な文書管理による業務の迅速化を図り、住民サービスの向上に資するため、文書の発生から保管、保存、廃棄までを体系的にシステム化した「ファイリングシステム」の導入に着手してまいります。
 また、昨年度、組織の活性化を目的に、管理職を対象に試行を実施いたしました人事評価制度につきましては、対象者を拡大して試行を行い、職員の意欲の喚起や資質の向上に努めてまいります。

(効果的な広域行政の推進) 
 次に、広域行政の推進について申し上げます。
 管内19市町村で取り組んでおります十勝定住自立圏や北海道フードコンプレックス国際戦略総合特区をはじめ、現在も協議を続けております消防広域化のほか、今後におきましても十勝圏における住民サービスの向上の観点などから、広域連携の可能性の検討に取り組んでまいります。

(定住施策の推進)
 次に、定住対策について申し上げます。
 平成24年度から幕別本町市街と忠類市街において実施いたしております定住促進住宅建設費補助金交付事業につきましては、これまでに45件の申請をいただき、そのうち24件54人の町外からの転入に結びついております。
 今年度は、本事業の最終年として引き続き町有分譲地の売払いはもとより、空き家情報などの収集に努め、新たな活力を呼び込むことにより、地域の元気づくりに取り組んでまいります。

2 農業を核に競争力のある産業のまちづくり(産業)

 次に、基本目標の第2、「農業を核に競争力のある産業のまちづくり」についてであります。

(時代に即した農業経営の確立)
 はじめに、農業の振興について申し上げます。
 TPP、環太平洋経済連携協定において、交渉が難航している関税撤廃問題での日米間の隔たりが大きな状況にある中、国では、現在、食料自給率の目標設定などが焦点となっている「食料・農業・農村整備計画」の見直し作業を進めているほか、今年度からは「米の減反調整の段階的廃止」や「日本型直接支払制度の実施」などを予定いたしております。
 このような状況の中、本町におきましては、さらなる安定的な施策の展開を図るべく、「農業振興地域整備計画」の見直しに着手するとともに、引き続き「ふるさと土づくり支援事業」などによる生産性の向上に向けた取組を支援してまいります。
 次に、担い手の育成と農地の集積についてであります。
 長期展望に立った持続可能で力強い幕別農業実現のために、「幕別町人・農地プラン」の適宜見直しを行うとともに、新たに都道府県ごとに設立される農地中間管理機構と連携し、効率的な農地集積を推進してまいります。
 また、幕別町農業振興公社で実施いたしております、まくべつ農村アカデミーやグリーンパートナー事業、農地流動化対策事業等の各事業につきましても、農協など関係機関と一体となって取り組んでまいります。
 次に、酪農・畜産振興についてでありますが、道営草地整備事業と粗飼料生産基盤向上対策事業により、粗飼料自給率向上の取組を支援するとともに、雌雄判別精液購入助成事業と優良和牛繁殖雌牛保留対策事業などを実施し、より安定的な畜産経営の確立を図ってまいります。
 次に、土地改良事業についてでありますが、道営事業では、畑総事業として継続の3地区に加え、新規着工の忠類地区と中央幕別西地区、新規計画樹立を行う西幕別第2地区の計6地区を、農道整備事業を1地区、草地整備事業を2地区、合わせて9地区において実施するとともに、団体営事業として、継続の農業基盤整備促進事業による暗渠整備を実施してまいります。
 また、北海道が実施いたしております「食料供給基盤特別対策事業」、いわゆる「パワーアップ事業」につきましても引き続き取り組み、受益者負担の軽減を図ってまいります。
なお、農地・水保全管理支払交付金事業につきましては、昨年同様に14活動組織が、約1万4千6百ヘクタールの農地の保全等に取り組んでいただく予定となっております。

(多機能を生かした林業の推進)
 次に、林業の振興についてであります。
 町内森林の一体的な育成を図ることを目的とした森林経営計画に基づき、町有林の積極的な更新と間伐事業を進めるとともに、国や北海道、森林組合と連携を図りながら、民有林に対する公費造林推進事業や除間伐推進事業などを引き続き実施してまいります。
 また、次代を担う子ども達に森林の持つ機能や効果を伝えるため、平成19年度から取り組んでまいりました「まくべつ元気の森」森林体験事業につきましても、引き続き実施してまいります。

(活気と特色ある商工業の振興)
 次に、商工業の振興について申し上げます。
 国内経済は持ち直しの動きが続いているものの、原油・原材料価格の高騰、電気料金の値上げや4月からの消費税率引上げなど、依然として厳しい状況が続くことが懸念されております。
 このため、商工会と連携を図りながら経営改善普及事業をはじめ、各種の活性化事業に対し必要な支援を行いますとともに、空き店舗対策事業や住宅新築リフォーム奨励事業を引き続き実施し、商店街の活性化や商工業の振興に努めてまいります。
 また、中小企業融資につきましては、融資対象を拡大いたしました小口資金や各種資金を金融機関や商工会と連携のもと活用促進を図り、商工業者の資金需要に応じた迅速な対応に努めるとともに、創業資金も含めた融資に係る保証料補給を引き続き実施してまいります。
 次に、企業誘致対策についてでありますが、企業の生産拠点の分散化の動きなどを捉え、本町の豊富な農産物などの地域資源を生かせる企業の誘致に努めるとともに、北海道や金融機関の協力を得ながら、優遇制度のPRに努めてまいります。

(生き生きと働く環境づくりの推進)
 次に、雇用対策について申し上げます。
 厳しい雇用情勢を踏まえ、企業誘致による雇用の創出に努めるとともに、ハローワークと連携した雇用相談業務の強化、緊急雇用対策を推進してまいります。
 雇用対策事業といたしましては、未就職の新卒者対策のほか、季節労働者の冬季の雇用対策として、市街地歩道の除雪、公共施設の清掃、職員住宅の解体などを実施するとともに、近隣町村と連携して季節労働者の通年雇用促進に向けた事業を実施してまいります。
 また、雇用機会の創出と人材育成を複合し、地域に根ざした事業の起業等に資する事業として、平成25年度に国の新たな緊急雇用事業として創設された「起業支援型地域雇用創造事業」を引き続き実施いたしてまいります。

(地域性あふれる観光の振興)
 次に、観光振興について申し上げます。
 今年度末には、高規格幹線道路帯広・広尾自動車道の仮称「忠類インターチェンジ」の供用開始が予定されており、温泉宿泊施設やスキー場などの観光施設、農産物や加工品などの「食」、「夏フェスタ」や「ナウマン全道そり大会」などのイベントのほか、農村景観を含めた様々な地域資源を生かした観光ルートのPR活動に取り組み、道央圏などからの交流人口の拡大に努めてまいります。
 これらの振興策を一層充実させるため、和歌山大学観光学部と連携して忠類地域の観光資源の掘起しのほか、観光需要の調査などに取り組んでまいります。
 また、道内外の高等学校の農家民泊による農村生活、農作業体験を取り入れた修学旅行の受け入れを行う「まくべつ稔りの里」の取組を引き続き支援してまいります。

3 笑顔ゆきかう健康とやすらぎのあるまちづくり (福祉・保健・衛生)

 次に、基本目標の第3、「笑顔ゆきかう健康とやすらぎのあるまちづくり」についてであります。

(子育てにやさしい環境づくりの推進)
 はじめに、子育て支援について申し上げます。
 子ども・子育て支援に関する関連3法が平成27年度から全面的に施行となりますことから、子育て支援施策を総合的に推進していくために「子ども・子育て支援事業計画」を今年度中に策定し、子どもを産み・育てやすい環境づくりに取り組んでまいります。
 近年、常設保育所においては、年度途中から待機児童が発生する状況にありますことから、子育て支援センターの一時保育室をさかえ保育所の保育室として活用することにより、待機児童の解消に努めてまいります。
 また、へき地保育所の運営につきましては、農村地域における保育需要に対応するため、今年度から保育期間を延長し通年化するとともに、夏期においては保育時間を30分間増やすなど、保育内容の充実を図ってまいります。

(生きがいを持てる高齢者福祉の推進)
 次に、高齢者福祉の推進について申し上げます。
 「安心・安全・安定」を基本理念とした「幕別町高齢者保健福祉ビジョン2012」に基づき、高齢者の方々が住み慣れた地域で自立した生活ができるように、予防、介護、医療、生活支援、住まいの5つのサービスを一体化して提供していく地域包括ケアの充実に努めてまいります。
 本ビジョンは、今年度をもって計画期間が終了いたしますことから、多様化する住民ニーズを的確に把握し、提供する介護サービス内容や事業量などを見込み、平成27年度を始期とする第6期3か年計画の策定に取り組んでまいります。

(心豊かに暮らせる障がい者(児)福祉の推進)
 次に、障がい者福祉の推進について申し上げます。
 「幕別町障がい者福祉計画」は、今年度をもって計画期間が終了いたしますことから、障がいのある方々のニーズを把握し、地域において自立した日常生活を営むことができるよう、確保すべきサービス量やそのための方策などを盛り込み、平成27年度を始期とする第4期3か年計画の策定に取り組んでまいります。
 また、今年度から障害者職場体験事業の経験者などで一般就労に結びついていない方を町の臨時職員として一定期間雇用する「障害者チャレンジ雇用事業」を実施し、就業支援に努めてまいります。

(心かよいあう地域福祉の推進)
 次に、地域福祉の推進について申し上げます。
 認知症などで判断能力が低下した高齢者などの財産管理や法律手続きを代行する成年後見制度が、広く多くの方々に理解され、定着していくことが求められております。
 このような中、本町では、この制度の一翼を地域住民が担うという市民後見人の養成講座を昨年、北海道とともに開催し、10人の方々が修了されたところでありますが、今後、これらの方々が地域の中で認知症の方などへの手助けにご活躍いただけるよう、側面的な支援に努めるとともに、さらなる啓蒙活動に取り組んでまいります。

(健康を守る確かな保健医療体制の確立)
 次に、保健医療体制の確立について申し上げます。
 健康寿命を延ばし、健やかに生活することを目標に一人ひとりが主体的に健康づくりに取り組んでいただけるよう、ライフステージに合わせた健康づくりのポイントなどについて周知・啓蒙に努めるとともに、保健・医療・福祉の各関係機関・団体などとも連携を図りながら健康増進に向けて各種事業に取り組んでまいります。
 次に、帯広厚生病院の移転新築に対する財政支援についてであります。
 地域医療を確保する上で重要な救急医療や災害医療などにかかる十勝圏の医療連携体制の中で、帯広厚生病院が中核的な役割を担っていることを踏まえ、十勝町村会として、一定の条件のもとで移転新築に関して財政支援を行うという基本方針が確認されたところであります。
 基本方針においては、不採算医療部門である救命救急センターに対して、特別交付税措置を活用して運営費補助を行うとしているところであり、この基本方針のもと十勝町村会の一員として、帯広市やJA北海道厚生連との協議を進めてまいります。

(迅速なる消防・救急体制の確立)
 迅速な消防サービスの提供や消防基盤の強化、財政健全化の観点から協議を進めております「消防の広域化」につきましては、今年度、消防救急デジタル無線の整備工事に着手するほか、新組合の規約作成等について協議を進め、平成28年4月の広域化に向け、引き続き19市町村の合意形成に向け取り組んでまいります。

(安心と安全を守る防災、交通安全の推進)
 次に、防災対策について申し上げます。
 「幕別町地域防災計画」の見直しにつきましては、本年3月上旬までに素案を取りまとめ、その後のパブリックコメントを経て、5月末までには策定することといたしております。
 減災の考え方の導入、地震・津波対策の抜本的強化、法改正に伴う対応事項などを見直しの主な内容としておりますが、今年度におきましては、その概要と避難所の位置などを示した防災マップを全世帯に配布し、町民のみなさんへの防災意識の啓発や対処の仕方に関する知識の向上に取り組んでまいります。

4 文化の香る心豊かな学びのまちづくり(教育・文化)

 次に、基本目標の第4、「文化の香る心豊かな学びのまちづくり」についてであります。
 これからの時代を切り拓いていく子どもたちの心身の成長と学力の向上を目指して、学校施設の整備をはじめ、健やかに成長できる教育環境の整備に取り組んでまいります。
 昨年、発祥30周年の節目を迎えたパークゴルフにつきましては、記念事業を実施していく中で、「パークゴルフの発祥のまち」を改めて内外に発信し、パークゴルフの楽しさを伝えていかなければならないとの思いを強くいたしたところであります。
 今年度は、これまでにパークゴルフの振興に、といただいたふるさと寄付金を活用して、発祥のコースである「つつじコース」を案内する標識を設置するほか、家族大会の開催などに取り組んでまいります。
 このほか、教育関係の具体的な施策の推進につきましては、教育委員会から申し上げます。

5 自然とともに生きる環境にやさしいまちづくり(生活環境)

 次に、基本目標の第5、「自然とともに生きる環境にやさしいまちづくり」についてであります。

(安全快適な道路、交通環境の整備)
 はじめに、道路・交通環境の整備について申し上げます。
 今年度末には、高規格幹線道路帯広・広尾自動車道の仮称「忠類インターチェンジ」を含む更別~大樹間16.7kmの供用開始が予定されており、道央圏と高速道路で直結されることによる物流の効率化や市場圏の拡大による観光客の入込などの経済効果に大きな期待を寄せているところであります。
 道道整備についてでありますが、幕別大樹線の幕別跨線橋から糠内方面に向かう軍岡地区0.6kmの歩道整備が昨年度から着手され、今年度も引き続き整備が予定されております。
 次に、町道の整備についてであります。
 今年度は、幕別地域で明野6線などを含む12路線、忠類地域で1路線の整備を計画いたしておりますが、引き続き、緊急性、投資効果、地域バランスなどを考慮しながら良好な道路環境の確保に努めてまいります。

(地域公共交通の確保)
 次に、地域公共交通の確保について申し上げます。
 昨年10月から本格運行を開始いたしましたコミュニティバス「まくバス」と「さつバス」につきましては、利用者は月を重ねるごとに増加傾向にありますが、今後におきましても、体験乗車会の開催やバス内での作品展示などを企画し、認知度の向上に努め、みなさんから愛されるコミバスとなるよう、さらなる利用者の拡大に努めてまいります。
 また、昨年10月に開始いたしました南幕別地区の予約型乗合タクシーの試験運行につきましては、現時点で本格運行の適否を判断することが困難なことから本年9月末まで延長し、加えて、同様に西幕別地区においても本年7月から来年の3月までの期間、試験運行を実施することが地域公共交通確保対策協議会において決定されましたことから、この方針に基づき進めてまいります。
 今後の地域社会のあり方を考えたときに、自ら運転ができなくなる交通弱者の割合は着実に増加いたしますことから、スクールバスの住民利用も含めた効率的で持続可能な地域公共交通の構築に取り組んでまいります。

(さまざまなニーズにあった住環境の整備)
 次に、住環境の整備について申し上げます。
 町営住宅につきましては、全面的改善事業により平成21年度からバリアフリー化やユニバーサルデザインなどの整備を進めてまいりましたが、計画に基づいた全面改善工事が完了しましたことから、今年度は、住生活基本計画や公営住宅等長寿命化計画に基づき既設住宅の部分改修等を進め、快適な住環境の整備に努めてまいります。

(住民憩いの公園、緑地の整備)
 次に公園整備について申し上げます。
 これまでも公園施設長寿命化計画に基づき公園遊具等の計画的な改築更新を順次進めてまいりましたが、今年度は、新緑公園を含む8か所の公園遊具等の改築更新工事のほか、糠内公園の東屋更新などを進めてまいります。

(安全安心な水道事業の運営)
 次に、水道事業について申し上げます。
 上水道整備につきましては、今年度は配水管の更新6路線と無水地区の西猿別地区・新生地区の配水管整備を進めるほか、耐震性貯水槽2か所の実施設計を計画いたしておりますが、引き続き、安全で安心な水道水を安定的に供給するとともに、経営の健全化を図ってまいります。
 また、簡易水道事業につきましては、明倫配水池の増設を完了させるとともに、美川地区の配水管の整備を継続するなど、各地区の水道供給の安定化に努めてまいります。

(下水道の普及率の向上と適正な排水処理)
 次に、下水道事業について申し上げます。
 今年度は、下水道長寿命化計画に基づき、幕別町浄化センターの沈砂池設備の更新や札内中継ポンプ場のポンプ設備の更新を進めるほか、札内地区汚水枝線1路線の整備を計画いたしております。

(新庁舎の建設)
 次に、役場庁舎の建設について申し上げます。
 現在、昨年9月の新庁舎建設基本設計に基づき、実施設計を進めておりますが、今年度は、建設工事に着手し、翌27年度中の新庁舎完成に向けて計画的に取り組んでまいります。

(札内福祉センターの改築)
 最後に、札内福祉センターの改築について申し上げます。
 平成24年度に実施いたしました耐震診断において、大規模な地震が発生した場合の安全性が十分に確保されていないとの結果を受けて、札内福祉センターを改築する方向で検討を進めてまいりました。
 施設利用者などを対象としたアンケート調査を実施し、改築にあたっての基本的な考え方である整備方針案を作成中でありますが、今年度は議員のみなさんとの協議をはじめ、整備方針案に対するパブリックコメントを実施し、改築基本計画の策定に向け取り組んでまいります。

Ⅴ むすび

 以上、第1回町議会定例会の開会にあたりまして、町政執行に臨む私の所信の一端を述べさせていただきました。
 豊かな自然と素晴らしい環境に恵まれた「ふるさと」幕別町は、限りない可能性と魅力を秘めております。
 町政を取り巻く環境は、これからも今まで以上に大きな変化を見せ、私たちは、機敏で柔軟な対応を迫られるものと推測されます。
 しかしながら、そうした変革の時代であるからこそ、町民のみなさんと手を携えて、潜在する魅力や可能性を掘り起し、未来を展望して最良の選択をしていく姿勢が必要であるものと強く認識いたしております。
 常に創意工夫を重ねながら、問題を先送りせず、将来に対して道筋を付けるため、知恵と勇気を持ってまちづくりを進め、町民が安心して暮らせる町、幕別町の実現を目指し、残された任期を職員と一丸となって全力で町政運営に取り組んでまいります。
 議員のみなさん、ならびに町民のみなさんの、より一層のご理解とご協力を心からお願い申し上げ、町政執行方針といたします。

このページの担当は

政策推進課 政策推進担当
〒089-0692 北海道中川郡幕別町本町130番地1
電話 0155-54-6610 / FAX 0155-54-3727
(土日・祝日を除く平日の午前8時45分から午後5時30分)



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