国における幼児教育無償化に向けた段階的な取組として、低所得者の多子世帯およびひとり親世帯等の保護者負担軽減を図ることとしました。
本町においても、同様の軽減措置を図ることとなりましたことから、その内容についてお知らせいたします。
なお、軽減措置の適用は、平成28年4月1日です。

1. 多子世帯の保育料負担軽減について
   多子計算に係る年齢制限を廃止し、市町村民税所得割が57,700円以下の世帯で保護者と生計を一に子ども等が2人以上いる場合、第2子を半額、第3子以降の保育料を無料とします。
2. ひとり親世帯等の保育料負担軽減について
   市町村民税所得割額が77,100円以下の世帯であって、ひとり親世帯等（障がい児のいる世帯を含みます。）に該当する場合、第1子の保育料半額とし、第2子以降の保育料を無料とします。
3. みなし寡婦（夫）控除について
   法律上の婚姻歴のない未婚のひとり親世帯は、税法上の寡婦（夫）控除が適用されないため、婚姻歴の有無により、保育料に格差が出ないよう、寡婦（夫）控除を適用し、保育料の階層判定を行います。

なお、本軽減に係る多子計算のイメージはこちら(376KB)になります。

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