環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定について｜観光・産業・ビジネス

環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定について

　環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定とは、アジア太平洋地域に一つの巨大な経済圏を創造し、関税だけでなく、サービス、投資、知的財産、国有企業改革等幅広い分野で21世紀型の自由で公平なルールを構築しようとする国際協定です。

　政府は、平成25年３月15日に安倍首相が正式にＴＰＰ交渉参加の表明をして以降、各国首脳による「首脳会合」や、交渉の方向性を定めるための「閣僚会合」、農産品や工業製品などの関税撤廃に係る二国間協議、ＴＰＰ協定の細かい内容について話し合うための実務者レベルでの交渉などを進め、平成27年10月５日、米国アトランタで開催されたＴＰＰ交渉閣僚会合において、「大筋合意」に至りました。

ＴＰＰに伴う町の農産物の生産額への影響（試算）

　農産物の生産減少額：約7.7～9.5億円

※国や北海道の影響額試算と同様に、関税削減等の影響で価格低下による生産額の減少が生じるものの、体質強化対策による生産コストの低減・品質向上や経営安定対策などの国内対策により、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されることを前提としています。

試算の方法

対象品目

　13品目：米、小麦、砂糖（てん菜）、でん粉原料作物、小豆、いんげん、牛乳乳製品、牛肉、豚肉、加工用トマト、りんご、鶏肉、鶏卵（参考１品目：たまねぎ）

生産額への影響の算出方法

　国又は北海道の試算方法に即して、農産物の生産額の影響を試算

内外価格差、品質格差等の観点から、品目ごとに輸入品と競合する部分と競合しない部分に二分。
価格については、原則として

　　　ア　競合する部分は、関税削減相当分の価格が低下（下限値）、又は関税削減相当分の１／２の価格が低下（上限値）。　

　　　イ　競合しない部分は、競合する部分の価格低下率（関税削減相当分（又はその１／２）÷国産品価格）の１／２の割合で価格が

　　　　低下。

生産量については、国内対策の効果を考慮。

※国がまとめた「農林水産物の生産額への影響について」及び北海道がまとめた「ＴＰＰ協定に伴う北海道への影響中間とりまとめ（第２回）」の試算データ諸元の精査と本町における適用等について検討の上、生産額への影響を算出しました。

※国が公表した農産物19品目（関税率10％以上かつ国内生産額10億円以上の品目）のうち、北海道が公表した農産物13品目（道内の生産額が１億円以上の品目）を対象品目としました。