心身に重度の障害がある方に対して、医療費（保険診療の範囲内）の一部を助成します。

助成の対象者　

　医療保険に加入している方で、次の要件をすべて満たす方が対象となります。次のいずれかにあてはまること。 

• 障害者手帳の1～3級（ただし、3級は心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう、直腸、小腸、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫若しくは肝臓の機能の障害に限る）をお持ちの方。 
• 知的障害のある方で「A」判定の療育手帳をお持ちの方、または重度の知的障害者と判定（診断）された方。
• 精神障害者保健福祉手帳の1級をお持ちの方。
• 本人および本人の生計維持者の前年（1～7月までは前々年）の所得（※）が次の限度額（特別障害者手当の配偶者および扶養義務者の限度額基準と同額）以下であること。

助成の内容　

　医療機関等にかかった時の医療費のうち保険診療の自己負担額を助成します。ただし、年齢、世帯の課税状況、入院と通院の別などにより、助成内容が異なりますのでご確認ください。

• 15歳に達する日以後の最初の３月31日まで（令和５年10月１日以降は、18歳に達する日以後の最初の３月31日まで）の方　　保険適用の医療費を全額助成します。ただし、予防接種などの保険適用外の医療費や入院時の食事療養費は自己負担となります。

• 15歳に達する日以後の最初の４月１日を迎えた（令和５年10月１日以降は、18歳に達する日以後の最初の４月１日を迎えた）市町村民税非課税世帯に属する方　　初診時に一部負担金として、医科580円、歯科510円、柔道整復師270円がかかります。

※　入院時の食事に係る費用（標準負担額）は自己負担になります。
※　訪問看護基本利用料（1割：上限8,000円）は自己負担になります。
※　精神障害者の方の入院は助成対象外です。

• 15歳に達する日以後の最初の４月１日を迎えた（令和５年10月１日以降は、18歳に達する日以後の最初の４月１日を迎えた）市町村民税課税世帯に属する方　　原則として医療費の１割が自己負担となります。後期高齢者医療制度で自己負担が1割の方は対象外です。ただし、次の上限額があります。

・1ヵ月ごとの自己負担上限額
入院外（受給者個人ごと）・・・18,000円/月 （年額上限144,000円）
入院と入院外（世帯ごと）・・・57,600円/月 （多数該当 44,400円）

※　上限額を超えて支払った自己負担額は、その超えた額を高額医療費相当額として後でお支払いたしますので、領収書を添えて申請をしてください。
※　入院時の食事に係る費用（標準負担額）は自己負担になります。
※　訪問看護基本利用料（1割：上限18,000円）は自己負担になります。
※　精神障害者の方の入院は助成対象外です。

助成を受けるためには　

　医療の助成を受けるためには、事前に「重度心身障害者医療費受給者証」の交付を受けることが必要です。次のものを持参のうえ、住民課国保医療係もしくは忠類総合支所地域振興課、札内支所、糠内出張所で手続きをしてください。

• 印鑑（65歳以上の方）
• 健康保険証 
• 身体障害者手帳
• 療育手帳
• 「重度」の判定（診断）書
• 精神障害者保健福祉手帳 
• 所得課税証明書（1月1日在住地の市町村長が発行する所得課税証明書の提出が必要となります。1月1日現在幕別町に在住の方は不要です。1月から7月の申請については前々年の所得を証明する所得課税証明書が必要です。）
  ※　別紙「生計維持関係の申立書兼同意書(126KB)」の提供をいただいた場合は、所得課税証明書の提出は不要です。

診療を受けるとき　

　健康保険証と一緒に受給者証を病院等の窓口に提出してください。

いったん病院等で医療費を支払う場合

　次のような場合は、いったん病院等に医療費（自己負担額もしくは全額）を支払っていただきますが、住民課国保医療係もしくは忠類総合支所地域振興課、札内支所、糠内出張所で申請していただくことにより、後日助成金が支給されます。

• 北海道外の病院にかかったとき（自己負担額） 
• 受給者証の交付を受ける前に受診したとき、および受給者証を忘れたとき（自己負担額） 
• 指定訪問看護を受けたとき（自己負担額） 
• 治療用装具（コルセットなど）に係る費用（全額）
• 特定疾患医療受給者証等を使用したとき（特定疾患医療等の一部負担金）

医療費助成申請に必要なもの　

• 病院等が発行した領収書（明細のわかるもの） 
• 受給者証 
• 健康保険証 
• 振込先の口座番号等のわかるもの（ゆうちょ銀行の場合は、振込用の【店名、預金種目、口座番号】の記載された通帳をお持ちください。）
• 医師の証明書（治療用装具を製作したとき）
• 支給決定通知書（社会保険等による給付がある場合）

　　※　他制度や保険等による給付がある場合は、そちらが優先されます。

登録事項に変更があったとき

　受給者証の交付を受けた後、次のような変更があったときは、変更の手続きをしてください。

• 住所、氏名が変わったとき。
• 加入している健康保険がかわったとき。

受給資格がなくなるとき　

　次の場合は受給資格がなくなります。受給者証も使えなくなりますので、返還してください。

• 町外へ転出するとき（住所地特例の対象となる施設に転出する場合を除く）。   
• 健康保険の資格がなくなったとき。   
• 死亡したとき。   
• 生活保護を受けるようになったとき。   
• 児童福祉法に規定する措置により、小規模住居型児童養育事業を行う者もしくは里親に委託され、または児童福祉施設に入所し、医療の給付を受けているとき。   
• 障害程度の軽減により、重度の障害でなくなったとき。   
• 健康保険の自己負担が1割の方の世帯が、市町村民税課税世帯になったとき。 （この制度においても１割負担となることから、助成の対象外となります。）   
• 本人または生計維持者の所得が限度額を超えたとき。

受給者証をなくしてしまったとき　

　届け出により再交付いたしますので、住民課国保医療係もしくは忠類総合支所地域振興課、札内支所、糠内出張所で手続きをしてください。

高額医療費相当額の支給申請　

　1割負担の方で1ヶ月の負担額が自己負担限度額を超えたときは、高額医療費相当額として申請により払い戻しを受けることができます。次のものを持参のうえ住民課国保医療係もしくは忠類総合支所地域振興課、札内支所、糠内出張所で申請してください。

• 病院等が発行した領収書（明細のわかるもの） 
• 受給者証 
• 健康保険証 
• 振込先の口座番号のわかるもの（ゆうちょ銀行の場合は、振込用の【店名、預金種目、口座番号】の記載された通帳をお持ちください。）
   

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