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【中小企業・小規模事業者】新型コロナウイルス感染症に係る令和3年度固定資産税の軽減措置について

 

固定資産税軽減の概要
 

 新型コロナウイルス感染症の影響による、中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、事業者の保有する設備や家屋等の令和3年度(2021年度)の固定資産税を、事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは2分の1とします。
 

固定資産税軽減の対象者
 

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業事業者等

<中小企業者・小規模事業者とは>

・資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人

・資本又は出資を有しない法人又は個人は従業員1,000人以下の場合

※ただし、大企業の子会社等(下記のいずれかの要件に該当する企業)は対象外となります。

  1. 同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人又は大法人(資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人等)との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。)から2分の1以上の出資を受ける法人
  2. 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

対象の資産

 事業用の家屋および設備等の償却資産

軽減率

 事業収入の減少率に応じて適用される軽減率

20202月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入の対前年同期比減少率

軽減率

50%以上減少

全額

30%以上50%未満

2分の1

※ほかの軽減措置との重複適用はできません

 

手続き方法

  1. 申告書に必要事項を記入し、必要書類を添えて認定経営革新等支援機関等(※)に要件を満たしていることの確認を受けてください.

(申告書の裏面の「認定経営革新等支援機関等確認欄」に記名・押印をもらいます)

  1. 確認の後、申告書と必要書類を税務課資産税係に提出してください。

※認定経営革新等支援機関等とは

・認定を受けた税理士、公認会計士又は監査法人、中小企業診断士、金融機関(銀行、信用金庫等)など

・上記のほかに当該機関に準ずるものおよび確認書の発行ができるもの

都道府県中小企業団体中央会、商工会議所、商工会、税理士法人、公認会計士 など

詳細については、中小企業庁ホームページをご覧ください。

 

提出書類

  1. 申告書(認定経営革新等支援機関等確認欄に記載押印のあるもの)

申告書(Word).docxワードファイル(33KB) 申告書(PDF)PDFファイル(947KB)申告書記載例PDFファイル(4717KB)

  1. 収入が減少したことを証する書類(会計帳簿や青色申告決算書などの写し)

  2. 家屋の事業専用割合を示す書類(青色申告決算書などの写し)

  3. 令和3年度償却資産申告書(償却資産がある場合のみ)

申告期限

 令和3年2月1日(月)までに申告が必要です。郵送または窓口まで提出願います。

※申告期限を過ぎた場合、軽減措置を受けることができなくなりますので、必ず期限までに申告をお願いいたします。

このページの担当は

税務課 資産税係
〒089-0692 北海道中川郡幕別町本町130番地1
電話 0155-54-6604 / FAX 0155-55-3660
(土日・祝日を除く平日の午前8時45分から午後5時30分)

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