ホーム > くらし・手続き > 消費生活 > 悪質商法 事例紹介

悪質商法 事例紹介

消費生活センターから ~ センターに寄せられた相談事例をご紹介します ~

Q1 アダルトサイトからの請求
Q2 訪問販売による印鑑の購入
Q3 消費者金融による多重債務の整理
Q4 クレジットカードの不正利用による請求
Q5 無料と言われた写真集の購入
Q6 悪質な引っ越し業者とのトラブル
Q7 賃貸マンションの退去時のトラブル
Q8 自宅訪問による視力の点検サービス
Q9 店舗で購入した洋服の返品
Q10 パソコン上に現れたバックアップ警告
Q11 覚えのない通信講座の支払い
Q12 敷金から差し引きされた掃除代やハウスクリーニング代

Q1 問
 携帯電話でアダルトサイトに接続し、18歳以上の年齢確認をクリックすると、いきなり動画が再生された。画面下に料金の説明があり、3日間で1万5千円、4日目から半年間で5万5千円かかるという。入会した覚えはないが、驚いて退会メールを送ったところ、入金確認後に退会できるというメールが来た。払わなければならないか。
A1 答え
 実際に自分でサイトに接続したことによって料金請求の画面が表示されるため、驚いてしまう人が多いようです。
 この相談の場合、料金などの申し込み内容を確認・訂正する画面がなかったということで、ワンクリック請求と思われます。
  ワンクリック請求とは、ある項目をクリックすると、自動的に一斉に請求メールが送られるというものです。このようなサイトの規約などには、携帯電話の個体識別番号やIPアドレスなどを表示して、あたかも身元を特定しているかのように思わせて払わせようとしますが、これだけで個人が特定されることはありません。
 契約は、当事者双方の意思が合致して成立します。このようなワンクリック請求は、利用者の申し込みの意思の確認もなく、一方的に請求しているにすぎません。従って、契約が有効に成立していないわけですから、支払い義務も当然ないということになります。
相談者には、決して払わないこと、メールアドレスは変更すること、無視を続けることなどを助言しました。

                                                            戻 る

Q2 問
 3日前に訪問され、10万円の印鑑を契約したが、よく考えると高すぎるので解約したい。
 ネットでクーリング・オフができると知ったが、大丈夫か。また、頭金として5万円を払っているがどうか。
A2 答え
 今回のケースは訪問販売による契約であり、8日間のクーリング・オフ期間中のため、無条件で契約の解除ができました。
 また、既に払った5万円も戻りました。
 今回はスムーズに解決しましたが、なかには、解約に応じてもらえなかったり、次々と高額な契約をさせられたりというケースも多くあります。
 開運商法といって、家族や健康等の不安に付け込み、印鑑や水晶、祈祷サービスなどを勧められますが、効果があったかどうかという判断は難しく、将来の不安を払しょくするために、次々と高額な契約をしてしまうことになります。
 「断っているのに帰ってくれずに契約してしまった」「クーリング・オフに応じてくれない」「次々と契約させられた」などがあったら、泣き寝入りせずに相談しましょう。

                                                            戻 る

Q3 問
 消費者金融から借金をし、その返済のために別の消費者金融から借りては返すということを繰り返していているうちに、返済不能になった。
A3 答え
 消費者金融等からの借り入れのほか、収入減等の理由から返しきれない債務を抱える方たちを「多重債務者」と総称しています。
  多重債務者の多くは、次のような状況に置かれています。
  ① 借金の返済のために借金を繰り返し、さらに債務が増える。
  ② 目先の支払いに追われ、冷静な判断ができなくなる。
  ③ 誰に相談してよいかわからず苦しんでいる。
  ④ どこからも借りられなくなり、ヤミ金融に手を出してしまう。
  ⑤ 追いつめられて自殺してしまう人もいる。

 また、債務整理の主な方法は次の四つです。
  ①  弁護士や認定司法書士等が債権者と和解する「任意整理」
  ② 裁判所の調停員会が仲介に入り、協議和解する「特定調停」
  ③ 裁判所が認めた再生計画に基づき、債務の一部を分割返済する「個人再生」(弁護士などに依頼するのが一般的)
  ④ 債務者の財産を債権者に分配し、残った債務を全額免除してもらう「自己破産」
  どの方法を選ぶかは、債務者本人の状況やメリット、デメリットを考慮して決めることになります。また、弁護士などの費用がない場合、一定の収入要件と資産要件を満たす方には、日本司法支援センター(法テラス)の民事法律扶助制度の利用も考えられます。

  多重債務問題は必ず解決できます。返済が苦しくなったら、専門の窓口に速やかに相談することが大切です。

                                                            戻 る

Q4 問
 クレジットカードを不正利用されたらしく、クレジット会社から高額な請求が来た。いつ紛失したのかわからないが、払わなければならないか。
A4 答え
 カードの紛失や盗難に気付いた場合は、速やかに警察とカード会社に届けるよう助言しました。    
 クレジット会社は紛失や盗難に備えて損害保険に入っているところと、保険会社と契約せずに独自に損害に備えているところがあります。
 会員から盗難などの申し出があったとき、クレジット会社は、警察やカード会員、加盟店に状況を確認します。その上で今までのカードの利用履歴を参考に請求するかどうかの判断をするようです。
  また、カード会員にはカードの管理責任があります。管理を怠った場合、不正利用されても支払い義務を免れない場合もあります。
 クレジットカードは上手に使えば大変便利ですが、使いすぎによる多重債務、情報が盗まれるスキミング、名義貸し、ネット上でカード情報を不正に入力させられるフィッシングなど、さまざまな落とし穴がありますので、気をつけましょう。

                                                            戻 る

Q5 問
 3週間ほど前に、亡くなった父宛に皇室関係の写真が送られてきて、約5万円の請求書が入っていた。7か月前に業者から電話があった時に、本人が亡くなっていることを伝えたら、無料だから送るという話だった。父は10年以上前に叙勲を受けており、今までに何度か皇室関係の写真集を買わされていたようだ。
A5 答え
  当センターから事業者に電話をし、申し込んでいないので着払いで返送する旨を伝えました。
 相談者には、商品を着払いで返送すること、また、今後の電話や商品の発送をかたく断ることを文書で出すよう助言しました。その後事業者からの請求や電話はありません。
 今回の件では、ご本人が叙勲を受けた後あたりから一方的に写真集などを送られてきており、断れずに払っていたようだとの事でした。
 特に高齢者は、断るという行為に罪悪感を持つ方も多く、そこを狙われたのではないかと思われます。
 電話で無料と言っておきながら請求書を同封してくるという悪質な例ですが、こういう場合は、有料と理解した上で申し込みをしたわけではないので、支払う必要はありません。また、仮に申し込みの意思表示をしたとしても、電話勧誘販売にあたるため、契約書面が届いてから8日以内なら、クーリング・オフにより契約の解除ができます。

                                                            戻 る

Q6 問
  2ヶ月前にネットを見て、一番安かった業者に引越しサービスを申し込んだ。
 届いた荷物のうち、タンスや自転車などに傷があり、事業者に申し出た。
 最初のうちは、保険で対応するということだったが、なかなか対応してくれない。
 電話もつながりにくくなり、時間だけが過ぎて心配になってきた。どうしたらいいか。
A6 答え
  当センターから事業者に電話をしたが、確かにつながりにくく、会社宛のファックスも送信不能で、郵便で出した通知書も戻ってきた。
 そのうち、電話がつながるときがあり、今までの経緯を説明し、早急に対応するよう伝えたところ、相談者の口座に賠償金を入金するという回答があった。しかし、約束の期日までに入金がなく、連絡も取れない状態が続いた。
 事業者の履行の意思が感じられないため、相談者には、法的措置として調停などを申し出てはどうかと助言した。
  例年3月から4月にかけては、引越しサービスの利用が集中する時期です。どの事業者を選ぶかは難しい問題ですが、国土交通省では利用者による事業者選択の目安の一つになるため、貨物自動車運送事業者に対する行政処分の状況について、各運輸局のホームページで公表しています。
 また、(社)全日本トラック協会ホームページでも情報が得られますので参考にしましょう。

                                                            戻 る

Q7 問
 賃貸マンションに入居しようと思うが、退去時にトラブルが多いと聞いた。どんな点に注意すればいいか。
A7 答え
  退去時に修繕費用などで高額な請求を受けたということがよくあります。
 退去するときの修繕費用で起きるトラブルは、部屋の損耗・損傷は入居前か、入居中か、発生時期がはっきりしないことが大きな原因です。
 「入居時」と「退去時」の2回、借主・貸主双方が立ち会って確認することが有効です。
 入居前に、気になるところがあれば、写真などを残しておくといいでしょう。
 また、退去時に「原状回復」という点が問題になります。賃貸借契約における「原状回復」とは、入居時の完全な状態に戻すことではありません。借主の故意や不注意による破損や損耗以外、通常の使用で劣化したものは、借主の負担とはなりません。従って、ハウスクリーニングや水回りの消毒など、次の人に貸す為の費用は、家賃で充当されていると考えられています。
 契約する前に、契約書面の特約条項などをよく理解し、納得してから契約するようにしましょう。
  当センターでは、「原状回復の手引き」を差し上げていますので、どうぞご利用ください。

                                                            戻 る

Q8 問
 2日前、一人暮らしで高齢の母が、自宅に訪問されてメガネのレンズを交換する契約をした。
 明日、注文した商品を届けに来るが、母は軽い認知症があり、よく考えると必要がないので解約したい。
A8 答え
 「無料で視力を測ってあげる」と言って訪問し、業者の車の中で検査した後、メガネの契約などを勧める販売方法です。
 その後、定期的に検査に来たと訪問されて次々契約してしまうことがあります。
 この相談の場合は、2日前に訪問されて契約していますので、無条件で契約の解除ができる、クーリング・オフの手続きをしました。その後、相手に渡したメガネのフレームも無事返されました。
 高齢者の場合、白内障などの病気も考えられますので、まずは眼科の受診を考えてみるとよいでしょう。
 また、不要な勧誘にはきっぱりと断ることが大切です。
 なお、訪問販売や電話勧誘などで不本意な契約をしてしまった場合でも、今回のケースのように、一定期間内なら無条件で契約の解除ができます。
  平成26年2月からは、貴金属などを買い取る「訪問購入」もクーリング・オフの対象となりました。お心当たりの方はご相談ください。

                                                            戻 る

Q9 問
  デパートで試着して購入した洋服が、帰ってから着てみるとイメージが違った。
 1週間以内に返品に行ったが、できないと言われた。1週間以内なのに返品できないのだろうか。
A9 答え
 原則として、店舗にて自分で選んで買った商品は返品ができません。
 よく、レシートを持っていけば、一定期間内に返品できることがありますが、あくまで、店側のサービスによるものです。
 訪問販売や電話勧誘で契約した場合に、8日以内であれば、無条件で契約解除ができるクーリング・オフと勘違いされていると思われます。
 実は、消費者の勘違いで最も多いケースです。
 訪問販売や電話勧誘などで、気持ちの準備のないまま不本意な契約をしてしまうことがあります。
 「クーリング・オフ」とは、そのような契約をした場合でも、一定期間、頭を冷やして考えたうえで、契約をやめることもできるという、消費者保護の制度なのです。
 従って、自分の意思で店に行った場合、購入するか否かは自分で良く選び考えたうえで決定ができるので、返品はできないということになります。
 ただし、商品に欠陥があるなどの正当な返品理由があれば、当然、返品を申し出ることができます。

                                                            戻 る

 Q10 問

 パソコンの画面上にバックアップ警告が出るようになり、今すぐソフトを購入するようにとメッセージが出たので、名前とクレジットカードの番号、メールアドレスを入力した。「登録されました」というメールが来たが、ダウンロードすることができず、再起動すると、再びバックアップや登録を促すメッセージが流れる。業者が信用できないので解約したい。
A10 答え
 事業者に事情を伝えて解約を申し出るよう助言したところ、解約と返金する旨のメールが来たとのことでした。
 また、クレジット会社にも経緯を伝え、支払わない旨を申し出ること、今後の明細に注意するよう伝えました。
 さらに今回のケースでは、パソコンを起動するたびに警告メッセージが流れるとの事でした。このようなことが起こった場合は、情報処理推進機構(IPA)のホームページで対応策の確認ができます。
 昨今は、ウェブサイトの閲覧やアプリのダウンロードからウィルス感染にあうケースが多くなっています。
 対策としては、セキュリティソフトを最新にする、最新のバージョンアップに更新する、IDとパスワードの管理を見直す、万一に備えてデータのバックアップをする、などを心がけましょう。

                                                            戻 る

Q11 問
  5日前に職場に電話があり、10年ほど前の通信講座が終了していないのでお金がかかると言われた。
 電話の口調が威圧的でしつこく、なかなか切ってくれなかったので了承してしまった。
 届いた書類には通信講座を修了するために、50万円ほどを払うことになっていた。
 どうしたらよいか。
A11 答え
  10年前の通信講座は支払いも終わっており、資格を取っていなくても契約は終了しています。
 相談者は数年前にも同様の電話があり、勧誘がこないように名簿を消すと言われ、やはり50万円ほど支払ったことがあるとのことで、二次被害について説明しました。
 今回は、書面にてクーリング・オフの手続きをするよう助言しました。また、断っているのに電話で再勧誘することは禁止されているので、今後も困った時は当センターに相談するよう伝えました。

                                                            戻 る

Q12 問
 2年間住んだ賃貸アパートを退去したが、ストーブの分解掃除やハウスクリーニング等の代金を敷金から引かれた。契約書には退去時のクリーニングなどの特約条項はなかった。敷金を返してほしい。
A12 答え
 敷金というのは、本来、入居者が家賃滞納や不注意等で設備を破損した場合の損害を担保するために、大家に預けるものです。
 今回の件では、入居者に家賃滞納がなく、故意や過失による設備の破損がないとのことなので、敷金は返してもらえるということになります。
 退去時に請求された修理代等を言われるままに払ってしまいがちですが、通常の使用で劣化したものは入居者の負担とはなりません。
 たとえば畳やクロスの日焼け、画びょうの跡などは大家の負担、たばこの焦げ跡や壁のくぎ穴、キャスターによる傷などは入居者の負担となります。
 トラブルにならないよう、北海道宅地建物取引業協会発行の冊子「原状回復のてびき」を無料で差し上げていますので、参考にしてください。

                                                            戻 る

このページの担当は

住民生活課 住民活動支援係
〒089-0692 北海道中川郡幕別町本町130番地1
電話 0155-54-6602 / FAX 0155-55-3008
(土日・祝日を除く平日の午前8時45分から午後5時30分)

アンケートにご協力ください

よりよいホームページとするために、みなさまのご意見をお聞かせください。

質問:このページの情報は役に立ちましたか?
質問:このページの情報は見つけやすかったですか?
質問:その他のご意見・ご要望をお聞かせください。
なお、ご意見等へのご回答は、致しませんのでご了承ください。また、暗号化して通信されませんので、個人情報等のご記入はご遠慮ください。



広告

バナー広告掲載の申し込みはこちら

ブランデー買取

トラック

お酒買取

Japanese Whisky

トラック買取

車売る・買取査定

リフォーム

保育士転職

着物買取

ウエディングドレスなら【公式】グランマニエ東京銀座・札幌

重次法律事務所

鉄道模型買取

婚活アプリの白い鳩

土地ハック

不動産査定比較

バイク

資金調達BANK

クレジットカード

Goody

おすすめの電力会社ランキング!安い電気料金比較

ミラとも転職

ミラともVR

ミラとも派遣

退職代行

ジェルコミ

ジムちゃんねる

美容 資格



ページのトップに戻る ▲