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さまざまな悪質商法の例

 様々な手口で迫る悪質業者に対応するため、その都度、法律が改正されておりますが、悪質業者は巧みに法の規制をかいくぐり、立場の弱い消費者に被害を与え続けています。
 こうした被害に遭わないためには、悪質業者の手口を知ることも大切です。
 主な手口や対処法などについて、次のとおり掲載しましたので、参考にしてください。
 (掲載は一部です。詳細についてはお問い合わせください。)

・ 押し買い(訪問購入取引) 
・ マルチ商法(連鎖販売取引)
・ 点検商法(訪問販売)
・ SF(催眠)商法
・ 送り付け商法(ネガティブオプション)
・ 電話勧誘販売
・ 内職商法(業務提供誘引販売取引) 
・ 当選商法(通信販売)
・ 開運商法(訪問販売 電話勧誘販売)
・ 架空請求(通信販売)
・ 利殖商法

 

◇ 押し買い(訪問購入取引)
 自宅を訪ねて貴金属などを強引に安値で買い取っていく商法で、平成25年に法律が改正され、以下のように規制されました。
 
 ・頼まれてもいないのに家を訪ねて買い取りの勧誘をすること(飛び込み勧誘)が禁止されました。
 ・消費者から一度断られた業者は、そのまま勧誘を続けたり、後日改めて勧誘することが禁止されました。
 ・買い取り業者は、連絡先、品物の種類や特徴、買い取り価格、クーリング・オフ制度などについて記載した書面(契約書面)を、売主に渡すことが義務付けられました。
 ・契約書面を受け取った日を含めて8日以内であれば、クーリング・オフで無条件に解約することができます。
 ・契約した場合でも、クーリング・オフ期間中は、品物を業者に引き渡さずに、自分の手元に置いておくことができます。

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◇ マルチ商法(連鎖販売取引)
 個人を販売員として勧誘し、さらに次の販売員を勧誘させ、販売組織を連鎖的に拡大して行う販売方法のことです。
 取引を行うために何らかの金銭的負担があるものはすべて『マルチ商法』に該当します。
 
 ・ネズミ算式に人を勧誘していくことによって利益が得られるシステムで、必ず儲かるという保証はありません。
 ・必ず儲かるとウソをついて知人などを勧誘すると、契約の取消しや処罰の対象になります。
 ・クーリング・オフ期間は、契約書面を受け取った日から20日間です。
 ・いつでも解約することができます。
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◇ 点検商法(訪問販売)
  「点検に来た」「無料で点検する」などと言って家に上がり込み、「布団にダニがいる」「工事が必要」などと言って不安をあおり、高額な工事を勧めたり、商品を買わせたりする商法です。
 契約を急がせる事業者には特に注意が必要です。

 ・クーリング・オフ期間は契約書面を受け取った日から8日間です。

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◇ SF(催眠)商法
 「景品をプレゼントします」「健康によい話をします」などと言って人を集め、日用品などを無料配付または低価格で販売し、雰囲気を盛り上げ、興奮状態にして、最終的に健康食品や健康器具、浄水器等の高額商品を売る商法です。
 期間限定の店舗や、臨時で開設される販売会には注意が必要です。
 
 ・クーリング・オフ期間は契約書面を受け取った日から8日間です。 

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◇ 送り付け商法(ネガティブオプション)
 注文をしていないのに、消費者に商品を送り付けて代金を請求する商法です。
 
 ・商品が配達された時点で、受け取りを拒否することができます。その場合は、「いつ、どこから、何が」送られてきたのかメモをしておきましょう。
 ・受け取ってしまっても、売買契約は成立していませんので、代金を支払う必要はありません。この場合、送られてきたものを14日間(事業者に引き取り要請した場合は7日間)使用せず、そのまま保管した後は自由に処分することができます。
 ・身に覚えのない注文であっても、事業者の巧妙な話し方によって商品の受け取りを承諾してしまう事があります。こういった場合、事業者は電話で契約が成立したと主張する事が多いですが、クーリング・オフができることもありますのでご相談ください。 

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◇ 電話勧誘販売
 自宅や職場へ突然電話を掛けて商品などを売り込む商法です。
 近年は、健康食品の被害が増加しています。
 
  ・クーリング・オフ期間は契約書面を受け取った日から8日間です。

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◇ 内職商法(業務提供誘引販売取引) 
 電話や広告等で、「在宅の簡単な仕事で高収入が得られる」「資格・技術を身につけて在宅ワーク」などと勧誘し、高額な教材等を売り付ける商法です。
 収入はほとんど得られないうえに、支払いだけが残るケースが多く見られます。
 最近ではインターネットを利用した手軽なサイドビジネスに関する相談が目立っています。

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◇ 当選商法(通信販売) 
 「懸賞金が当たった」「当選した」「景品が当たった」などと消費者をだまし、金銭を支払わせる商法です。
 海外宝くじのダイレクトメールに関する相談が多いですが、海外宝くじを購入することは法律で禁止されています。

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◇ 開運商法(訪問販売 電話勧誘販売)
 「運勢が開ける」「幸福になる」といったセールストークや、「購入しないと不幸になる」などの不安をあおる言葉で勧誘し、商品(印鑑、数珠、アクセサリ等)や、サービス(占い、祈とう等)を契約させる商法です。

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◇ 架空請求(通信販売)
 携帯電話などに、調査会社と称して、「退会処理をしないままで放置され、未納になっている料金がある。身元調査のため本日中に連絡をするように」などと記載されたメールが届き、連絡したところ、巧みに代金を請求されるという商法です。
 身に覚えがない場合は連絡しない、支払わないことが大切です。

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◇ 利殖商法 
 訪問や電話などにより、「値上がり確実」「必ずもうかる」など利殖になることを強調し、投資や出資を勧誘する商法です。
 元本保証や高金利などの好条件で勧誘され、契約後に相手の会社と連絡がとれなくなるケースが多く見られます。

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これらの他にも色々な商法がありますので、疑わしいと思われる場合は、契約しないようにしましょう。
また、契約してしまった場合は、早い時期に消費生活センターにご相談ください。

このページの担当は

住民生活課 住民活動支援係
〒089-0692 北海道中川郡幕別町本町130番地1
電話 0155-54-6602 / FAX 0155-55-3008
(土日・祝日を除く平日の午前8時45分から午後5時30分)

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