非課税世帯応援給付金について

　エネルギー・食料品などの物価高騰に直面し、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯）に対し、非課税世帯応援給付金を支給します。

　※　本給付金は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」の規定により、差押禁止等及び非課税の対象となります。

対象となる世帯

　令和６年６月３日現在幕別町の住民基本台帳に記録され、世帯員全員が令和６年度住民税が非課税（免除された場合も含む）の世帯。
　ただし、次の世帯は対象外となります。

１　世帯員全員が住民税を課されている親族から、地方税法上の扶養を受けている世帯
２　令和５年度の非課税世帯応援給付金（７万円）、生活応援給付金（10万円）の対象となった世帯（期限までに手続きが未了の方、辞退された方を含む）、または当該世帯の世帯主であった方を含む世帯
３　他自治体で２と同様の趣旨の給付金を受けた世帯（期限までに手続きが未了の方、辞退された方を含む）、または当該世帯の世帯主であった方を含む世帯

●住民税非課税の収入の目安

扶養している親族の状況	非課税相当収入限度額		非課税相当 所得限度額
	年間収入	月額の目安
単身または扶養親族がいない場合	930,000円	77,500円	380,000円
配偶者または扶養親族（１名）を扶養	1,380,000円	115,000円	830,000円
配偶者または扶養親族（計２名）を扶養	1,683,999円	143,333円	1,110,000円
配偶者または扶養親族（計３名）を扶養	2,103,999円	175,333円	1,390,000円
配偶者または扶養親族（計４名）を扶養	2,503,999円	208,667円	1,670,000円
障がい者、未成年者、寡婦、ひとり親の場合	2,043,999円	173,333円	1,350,000円

※　住民税非課税の詳細は、「個人町道民税について」のページの「非課税対象者」の「２．均等割が非課税となる方」をご参照ください。

支給額

　１世帯当たり10万円

こども加算

　非課税世帯応援給付金の支給決定者と令和６年６月３日において同一世帯の18歳以下の児童１人につき、５万円を加算します。

※　平成18年４月２日以降に生まれた児童が対象です。
※　次に該当する児童がいる場合は、申請が必要です。詳しくは問い合わせください。
　・　令和６年６月４日以降に生まれた新生児
　・　非課税世帯応援給付金の支給決定者とは世帯が異なるが、養育している児童

手続き方法

　対象となる世帯には、７月１日に町から給付内容や確認事項を記載した確認書を送付していますので、確認書に必要事項を記入して、町に提出してください。こども加算分の手続きは、必要ありません。

※　住民税未申告の方は、住民税申告が必要です。詳しくは問い合わせください。

申請窓口

　役場福祉課、ふれあいセンター福寿、札内支所、糠内出張所

申請期限

　令和６年９月30日（月）まで

給付金を装った詐欺等にご注意ください

・　本件を装った「振り込め詐欺」や「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の搾取にご注意ください。
・　町や内閣府などが現金自動預払機（ATM)の操作をお願いすることはありません。
・　町や内閣府などが給付のために手数料の振り込みを求めることはありません。
・　町や内閣府などがキャッシュカードの暗証番号をお伺いすることはありません。
・　不審な電話や郵便物などが届いた場合は、消費生活センターや最寄りの警察署もしくは警察相談専用電話（＃9110）へご連絡ください。

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