令和２年６月の社会福祉法の改正により、市町村が取り組む任意事業として「重層的支援体制整備事業」が令和３年４月に創設されました。
　町では、事業実施の検討を進め、令和５年４月から取り組みを開始することとしました。

重層的支援体制整備事業とは

　重層的支援体制整備事業は、市町村における既存の相談支援などの取り組みを活かしながら、高齢者・障がい者・子ども・生活困窮者といった分野別の制度や支援体制では対応しきれないような地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する支援体制を構築するため、包括的に相談を受けとめる「相談支援」、社会とのつながりを創るための「参加支援」、交流できる場や居場所の確保を行う「地域づくりに向けた支援」を一体的に実施するものです。

厚生労働省：重層的支援体制整備支援事業（社会福祉法第106条の４）の概要(438KB)

事業創設の背景

　重層的支援体制整備事業は、国が掲げる地域共生社会の実現を目指すための新たな取り組みの一つです。
　地域共生社会とは、制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域を共に創っていく社会です。

町の事業概要

　町民が抱えるさまざまな生活課題の相談を包括的な相談窓口で受け止め、複雑化・複合化している事例については、新たに福祉課に配置する「コミュニティソーシャルワーカー」が調整役を担い、課題の解決に向けて、町関係部署や町社会福祉協議会など関係機関が連携・協働した支援を行います。

事業実施のイメージ図(4342KB)

断らない包括的な相談窓口

　町民のさまざまな支援ニーズに対応するため、相談窓口では、担当分野以外の内容も、まずは相談を受けとめて、関係する部署と共に対応を協議します。
　また、複雑化・複合化したケースについては、コミュニティソーシャルワーカーが調整し、各分野の連携・協働による包括的な支援を実施します。

 相談先がわからない方は、よろず相談窓口に相談してください

よろず相談窓口（福祉課）
℡54-6612／Fax54-3839
shakaifukushi@town.makubetsu.lg.jp

重層的支援体制整備事業の関係リンク

厚生労働省：地域共生社会のポータルサイト（外部サイトへリンク）

厚生労働省：地域共生社会の推進（外部サイトへリンク）

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