農業者年金は、農業者の老後生活の安定を図り、農業者の確保に資することを目的とした、農業者のみが加入できる公的年金です。

農業者の方なら広く加入できます

農業者年金は次の３つを満たす方であればどなたでも加入することができます。

• 年間60日以上農業に従事する
• 国民年金の第１号被保険者（保険料納付免除者は除かれます）
• 60歳未満の方（国民年金の任意加入者は65歳まで加入できます）

農業者年金に加入される場合は、国民年金の付加年金への加入も必要となります（保険料は月額400円）

少子高齢化時代に強い積立方式・確定拠出型の年金です

• 自ら積み立てた保険料とその運用益を合わせた額（年金給付原資）により、将来受け取る年金額が決まる積立方式・確定拠出型ですので、少子高齢化時代でも安定的な財政方式の年金です。
• 毎年度の個人ごとの年金資産の積立・運用の状況は、農業者年金基金から加入者全員にお知らせします。

保険料は自由に決めることができます

保険料は月額２万円から６万７千円の間で、千円単位で自由に決められ、いつでも見直すことができます。

※35歳未満で認定農業者に該当していない等の一定の条件を見たす方は、毎月の保険料が１万円からでも加入できます。一定の条件とは、下記の（１）～（５）にいずれにも該当しない方となります。

（１）認定農業者かつ青色申告者
（２）認定就農者かつ青色申告者
（３）（１）又は（２）の者と家族経営協定を締結し経営に参画している配偶者又は直系卑属
（４）認定農業者又は青色申告者
（５）（１）又は（２）以外の農業を営む者の直系卑属で、その農業に常時従事する後継者

保険料の国庫補助があります

２万円の保険料の支払いが難しい場合は、保険料の国庫補助の仕組みがあります。国庫補助を受けるには、認定農業者で青色申告等の一定の要件が必要です。

終身年金です。80歳前に亡くなられた場合は、死亡一時金があります

• 加入者全員が受け取る「農業者老齢年金」は、65歳から終身（生涯）受給できます。
• 加入者や受給者が80歳前に亡くなられた場合は、死亡一時金がご遺族に支給されます。

税制面の優遇措置があります

• 保険料は全額（最大で80万４千円）が社会保険料控除の対象になります。
• 農業者年金として受け取った年金は、税制上、公的年金等控除の対象になります。また、死亡一時金は非課税です。

受けられる年金

農業者老齢年金

加入者が納めた保険料とその運用益を基礎として、65歳になれば誰でも終身受給できます。

※65歳以上75歳未満の間で、受給開始時期を選択することができます。

特例付加年金

保険料の国庫補助額とその運用収支を基礎として終身受給できますが、受給するためには、農業経営から引退（経営継承）する必要があります。

※受給要件を満たす場合には年齢の上限なく、何歳からでも受給することができます。

死亡一時金

加入者や受給者が80歳前に亡くなられた場合に、死亡した翌月から80歳前に到達する月までに受け取れるはずであった農業者老齢年金の　現在価値に相当する額が、死亡一時金として、亡くなられた方と生計を同一にしていた遺族に支給されます（保険料の国庫補助分については、死亡一時金の支給はありません。）。

ただし、加入した年齢と亡くなった年齢や、それまでの運用益がどの程度であったか、などによって、死亡一時金は払い込んだ保険料を下回ることもあります。

【受給者のみなさまへ】現況届提出のお知らせ

現況届は、年金受給者の方が年金を受給する資格があるか否かについて、毎年６月に確認するものです。現況届の用紙は、毎年５月末頃に農業者年金基金から受給者に送付されますので、下記により提出してください。なお、期限内に現況届の提出がなかった場合は、11月の年金の支払いから現況届が提出されるまでの間、年金の支払いが差し止めとなりますので、十分にご注意ください。

• 【提出期限】毎年６月30日
• 【提出先】農業委員会、農業委員会忠類支局、札内支所、糠内出張所、駒畠出張所

 

詳しい制度改正の内容につきましては、農業者年金基金のホームページをご参照ください。

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