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令和4年度農地利用効率化等支援交付金の要望調査について

 次のとおり令和4年度農地利用効率化等支援交付金に係る要望調査を実施しますので、要望がありましたら、期日まで報告してください。

事業の概要

 地域が目指すべき将来の集約化に重点を置いた農地利用の姿の実現に向けて、生産の効率化に取り組む等の場合、必要な農業用機械・施設等の導入を支援します。

主な支援内容

融資主体補助型事業

 融資主体支援計画(地域が目指すべき将来の集約化に重点を置いた農地利用の姿の実現に向けて行われる具体的な取組内容及びそれに対する成果目標を定めたもの)に基づき、実質化された人・農地プランに位置付けられた中心経営体等が、農業経営の発展・改善を目的として、金融機関からの融資を活用して農業用機械等を取得する場合に、取得に要する経費から融資等の額を除いた自己負担額について、経費の3/10以内で助成します。

  補助上限額 事業内容 申請ポイント下限値
融資主体支援タイプ 300万円 生産の効率化の取組を行おうとする農業経営体を支援します。 13ポイント
先進的農業経営確立支援タイプ

個人1,000万円

法人1,500万円

より高い目標をもって、農業経営体の主体性を発揮した取組、農業経営体と地域との相乗効果を目指す取組、より規模拡大を図るための取組等を行おうとする農業経営体を支援します。 17ポイント

※事業タイプごとにポイントの算定方法が異なります。

※事業申請では、国が地区ごとの平均のポイントをもって判断します。このため、地区内の経営体のポイントに極端な差があると、地域平均が下がり、採択の可能性が下がる場合があります。このため、各タイプごとに町でのポイント下限値を設定していますので、ご了承ください。

助成対象者
  • 実質化された人・農地プランに位置付けられた中心経営体(中心経営体に位置付けられることが確実であると市町村が認める者を含む。)。
  • 地域における継続的な農地利用を図る者として市町村が認める者。
事業内容
  • トラクター、田植機、コンバインなどの農業用機械の取得
  • ビニールハウス、乾燥調製施設、集出荷施設、農畜産物加工施設などの施設の取得等
支援要件等
  • 個々の事業内容について、単年度で完了すること。
  • 事業費が整備内容ごとに50万円以上であること。
  • 原則として、事業の対象となる機械又は施設は、耐用年数が概ね5年以上20年以下のもの(中古農業用機械の場合には残存耐用年数が2年以上)であること。ただし、中古資材等を活用して施設を整備する場合には残存耐用年数が概ね5年以上となること。
  • 必要最低限のコストで最大限の効果を上げるために、最低3社以上からの見積り合わせを行うこと
  • 運搬用トラック、パソコン、倉庫等汎用性が高いものでないこと
  • 成果目標に直結するものであること。

報告様式

  1. 申請用紙ワードファイル
  2. 申請用紙上記を作成するのに必要な資料(青色申告決算書、GLOBALG.A.P又はASIAGAPの認証を取得した証明書、農業研修生を受け入れた実績のわかる書類、女性の取組の内容のわかる書類(構成員名簿等)、取得したい機械の見積書・カタログ等)

報告期日

令和4年4月22日(金)【必着】

 上記を農林課農政係に提出してください。

参考資料

このページの担当は

農林課 農政係
〒089-0692 北海道中川郡幕別町本町130番地1
電話 0155-54-6605 / FAX 0155-54-5564
(土日・祝日を除く平日の午前8時45分から午後5時30分)

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