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新町まちづくり計画(新町建設計画)の変更について

これまでの経過

 新町まちづくり計画は、幕別町と忠類村が、平成18年2月6日の合併に際して、合併後の新しい町を創造していくための基本方針やそれを実現するための施策などについて定めたもので、地域の速やかな一体感の醸成を図るとともに、新町の均衡ある発展と住民福祉の向上を目的に、市町村の合併の特例に関する法律(昭和40年法律第6号)に基づき、平成17年2月に幕別町・忠類村合併協議会において作成されました。

 国の財政支援の一つである合併特例債は、平成24年6月に「東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律」が改正され、被災地以外の合併市町村に対しても合併特例債の発行可能期間が、「合併年度及びこれに続く10年度まで」から「15年度まで」に延長され、当該計画期間を5年間延長し「平成32年度まで」と変更しました。

 国は、平成24年の改正以降、平成28年熊本地震等の相次ぐ大規模災害や全国的な建設需要の増大などにより合併市町村の市町村建設計画に盛り込まれた事業の実施に支障が生じていることから、平成30年4月に当該法を改正し、被災市町村は25年度まで、被災市町村以外の市町村は20年度までと合併特例債の発行可能期間を延長しました。この改正を受けまして、本町においても、合併特例債の発行可能期間を確保するため、新町まちづくり計画の期間を令和7年度まで延長し、併せて将来推計人口と財政計画等の見直しを行いました。

 

変更後の新町まちづくり計画資料

 

関連資料

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