自衛官募集事務に係る対象者情報の提供について

　自衛隊法第97条第１項の規定では「都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、
自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行う」とされています。本町においては
情報提供の依頼を受けた場合、住民基本台帳の一部の写しを提供することにより対応しています。

※これまでの本町の対応・経過につきましてはページ下部をご確認ください。

 

自衛隊に情報提供する内容・対象

幕別町内に住民登録のある日本人住民のうち、情報提供を行う年度に18歳または22歳になる方の氏名、住所、生年月日、性別

令和６年度に町が提供する情報

• 令和６年度中に18歳となる方の情報（出生日が平成18年４月２日から平成19年４月１日までの男女）
• 令和６年度中に22歳となる方の情報（出生日が平成14年４月２日から平成15年４月１日までの男女）

情報提供の根拠

　自衛官募集事務は前述のとおり、法律に基づき市町村が行うべき法定受託事務とされており、
自衛隊法施行令第120条では「防衛大臣は、自衛官または自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、
都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる」と規定されています。

　また、令和３年２月５日付け総務省・防衛省連名通知にて、自衛官募集に関し防衛大臣に提供する資料として
住民基本台帳の一部の写しを用いることは、住民基本台帳法上特段の問題を生じないとされています。

 

自衛官募集事務に係る対象者名簿からの除外について

　自衛隊にご自身の個人情報の提供を望まない方につきましては、除外申請の手続きをしていただくことにより、自衛隊へ提供する情報から除外いたします。

令和６年度に除外申請のできる方

町内に住民登録のある日本人住民のうち、令和６年度中に18歳から22歳になる方（誕生日が平成14年４月２日～平成19年４月１日の日本人住民）
※19歳～21歳の方は、その年度に提供される情報に掲載されていませんが、22歳時に町が提供する情報からの除外申請を行うことができます。

提出期限

令和６年度分の提供情報からの除外については、次の期限内に申請してください。

• 〇令和６年４月１日（月）～令和６年４月30日（火）

※期間外の申請についても随時受け付けておりますが、上記以降の申請については次年度以降に反映されます。

 

 

申請の流れ

1. 自衛隊への情報提供を望まない場合、下記の「申請方法」に従い必要書類を提出します。
2. 町は申請書に基づき、「除外対象者名簿」に申請者情報を搭載した旨の決定通知を返送します。
   「除外対象者名簿」に搭載された申請者の情報は、自衛隊からの情報提供依頼があっても提供しません。
3. 18歳の方は継続して名簿に登載し、22歳時の提供情報からも除外します。
4. 申請者が22歳になった年度の末に「除外対象者名簿」から申請者情報を削除いたします。

 〇申請者：本人または法定代理人
　※成人年齢が18歳となりましたことから、18歳の親は法定代理人にあたりません。このため、本人の申請が必要となります。

〇申請期間：通年
　※ただし、その年度の提供情報からの除外を希望する場合、４月１日から４月末日までの間に申請してください。

 

申請方法

　次の記載に従って申請してください。

提出方法

郵送または窓口に提出 

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 提出書類

• 申請書(11KB)
• 本人確認書類の写し​（個人番号カード、旅券、運転免許証、各種健康保険の被保険者証等）

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※法定代理人が提出する場合は上記に加えて、次の２点を提出してください。

• 法定代理人の本人確認書類の写し
• 申請者の法定代理人であることが確認できる書類の写し
  （申請者本人と法定代理人が同一世帯である場合は不要です。）

 

 

これまでの本町の対応・経過

　令和２年度までは、自衛官募集事務に際して防衛大臣から情報提供依頼を受けた場合、
住民基本台帳法第11条第1項に基づく住民基本台帳の閲覧により対応していました。これは、自衛官募集のために
住民基本台帳の一部の写しを提供することが、住民基本台帳に係る事務の目的の範囲を超えているという判断によるものです。

　しかしながら、前述のとおり自衛官募集に関し必要な資料として、住民基本台帳の一部の写しを提供することは、
住民基本台帳法上特段の問題を生じないと明示されたことに伴い、令和３年度から自衛官募集事務にあたって
住民基本台帳の一部の写しの提供を行うこととしました。

 

令和５年度の対応について

　これまで、自衛隊からの情報提供依頼の対象者が18歳～32歳であったことから、
令和５年度は18歳～32歳となる方を対象として除外申請を受け付けました。しかしながら、今後の
対象者については18歳、22歳に達する方となることの確認ができましたので、
この度、除外申請の対象者を18歳～22歳に達する方とすることにしました。

　なお、令和５年度中に申請いただいた方のうち、すでに情報提供対象者ではなくなった23～32歳の方のいただいた情報につきましては、
令和５年度末をもって削除しております。また、令和５年度中に申請いただき、今後対象となりうる方については、今年度と
同様に除外対象者名簿に記名し、22歳に達する年の年度末まで町において保管いたします。

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