幕別町まち・ひと・しごと創生寄附活用事業（企業版ふるさと納税）実施要綱

（趣旨）
第１条　この要綱は、地域再生法（平成17年法律第24号。以下「法」という。）第５条第４項第２号の規定に基づき、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業の実施について、地域再生法施行規則（平成17年内閣府令第53号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

（定義）
第２条　この要綱において次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
⑴　寄附活用事業　法第５条第15項の規定により内閣総理大臣の認定を受けた、本町の地域再生計画に基づき実施するまち・ひと・しごと創生寄附活用事業をいう。
⑵　寄附対象法人　町内に主たる事務所又は事業所が所在していない法人であり、かつ、青色申告書を提出している法人をいう。
⑶　寄附金　寄附活用事業の実施のための費用として寄附対象法人が行う10万円以上の寄附金をいう。

（寄附の申出）
第３条　寄附の申出をしようとする寄附対象法人（以下この条において「寄附申出者」という。）は、幕別町企業版ふるさと納税寄附申出書（様式第１号）により、次のいずれかの納付方法を指定の上、寄附を申し出るものとする。
⑴　町が発行する納付書等による納付
⑵　町長が指定する口座への振込みによる納付
⑶　その他町長が必要と認める方法
２　前項第１号に掲げる納付方法による場合の振込手数料は、町が負担するものとする。
３　第１項第２号に掲げる納付方法による場合の振込手数料は、寄附申出者が負担するものとする。

（支払の要請）
第４条　町長は、前条の規定により寄附対象法人から申出があったときは、当該申出があった日の属する年度の寄附活用事業の実施に要する費用（以下「事業費」という。）の確定前にあっては地域再生計画に記載されている寄附の金額の目安の範囲内で、事業費の確定後にあっては事業費の範囲内で寄附金の支払を当該寄附対象法人へ要請するものとする。

（寄附金の受領等）
第５条　町長は、寄附金を受領したときは、その寄附をした寄附対象法人に対し、規則第14条第１項に規定する寄附の額及びその受領した年月日を証する受領証（様式第２号）を交付するものとする。
２　町長は、事業費が確定する前に寄附金を受領したときは、事業費が確定した後に、寄附対象法人に対して、幕別町企業版ふるさと納税事業費確定通知書（様式第３号）により通知するものとする。

（寄附金台帳の作成）
第６条　町長は、寄附金の適正な管理を図るため、幕別町企業版ふるさと納税寄附金台帳（様式第４号）を作成するものとする。

（寄附金の返還等）
第７条　町長は、次に掲げる場合においては、寄附金の受領を拒否し、又は受領した寄附金を返還することができる。
⑴　寄附金の受領が公の秩序又は善良の風俗に反するものと認められるとき。
⑵　前号に掲げるもののほか、町長が特に必要と認めるとき。
２　町長は、前項の規定による寄附金の受領の拒否又は受領した寄附金を返還した場合は、その決定の理由及び経過を記録するものとする。

（感謝状の贈呈）
第８条　町長は、この要綱に基づく寄附を行った寄附対象法人に対して、幕別町表彰条例（令和２年３月19日条例第２号）によらず、感謝状を贈呈するものとする。ただし、寄附対象法人が辞退したときは、この限りではない。

（公表）
第９条　町長は、この要綱に基づく寄附を行った寄附対象法人の名称、寄附金の額等について、町のホームページへの掲載その他の適当な方法により公表するものとする。ただし、寄附対象法人の了承が得られないときは、この限りでない。

（委任）
第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附　則
この要綱は、公布の日から施行する。