個人住民税の公的年金からの特別徴収について

個人町道民税の公的年金からの特別徴収が始まります

　
　６５歳以上の公的年金等を受給している方の納税の利便性を図るため、公的年金所得に係る個人町道民税の徴収方法が、普通徴収（納付書や口座振替）から特別徴収（年金からの差し引き）に変わります。
　備考：徴収方法が変更となるだけで、これにより新たな税負担が生じるものではありません。　

対象者

　次の全てに該当する方
　

　６５歳以上の方
　

　町道民税の納税義務のある方
　

　前年中に公的年金等を受給されていた方
　

　当該年度の初日（４月１日）に老齢基礎年金などを受給されている方
　
　ただし、次の場合は、特別徴収の対象とはなりません。

老齢基礎年金等の支給額が年額１８万円未満である場合

当該年度の個人町道民税の公的年金に係る特別徴収税額が老齢基礎年金等の支給額の年額を超える場合

介護保険の特別徴収対象被保険者でない方

対象となる税額

　公的年金の所得に対する所得割額及び均等割額です。
※公的年金以外の所得に係る個人町道民税については、従来の方法（納付書による納付もしくは会社の給与からの特別徴収など）となります。

実施時期

　平成２１年１０月以降に支払われる年金支給から実施。
　
　このため、平成２１年度は、特別徴収開始年度になりますので、下記の例のとおり６月、８月の２期分は普通徴収（納付書もしくは口座振替）となり、１０月以降から特別徴収に変わります。　　　　　　　　

特別徴収義務者

　社会保険庁などの年金支給者

徴収方法及び徴収税額

例

年金に係る年税額が12,000円だったら・・

特別徴収の開始年度（１年目）

徴収方法普通徴収（自分で納付）特別徴収（年金から差し引き）
年　　度前　　　　期後　　　　　期
年金支給月
６月
８月
１０月
１２月
２月
税　額年税額の1/4
　（3,000円）年税額の1/4
　（3,000円）年税額の1/6
　（2,000円）年税額の1/6
　（2,000円）年税額の1/6
　（2,000円）
【算出方法】
　年税額を、年度の前期と後期とで半額とし、それぞれの納期の回数で除した額がそれぞれの納期の税額となります。

特別徴収２年目以降

徴収方法特別徴収（年金から差し引き）
仮徴収 特別徴収（年金から差し引き）
本徴収
年度前期後期
年金支給月　　
４月
６月
８月
１０月
１２月
２月　　　
税　額
前年度の10月から２月までの間に徴収した額の1/3ずつ
４月、６月、８月・・それぞれ2,000円年税額から仮徴収分（前期に徴収した額）を差し引いた残額の1/3ずつ
10月、12月、２月・・・それぞれ2,000円

年金からの特別徴収が中止になる場合

次の事由が生じた場合には年金からの特別徴収が中止となり、普通徴収に切り替わります。

年度途中で転出・死亡などにより特別徴収対象年金の給付を受けなくなったとき

年度途中で介護保険料の特別徴収が中止となったとき

年度途中で個人町道民税の税額が変更となったとき

【担当：総務部税務課住民税係　電話（直通）0155-54-6604】